長岡市議会 2022-09-20
令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
令和 ４年
決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号令和 ４年
決算審査特別委員会（３年度決算）
令和４年９月２０日（火）午前１０時開議
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〇出席委員（１７人）
高 野 正 義 君 神 林 克 彦 君
多 田 光 輝 君 松 野 憲一郎 君
深 見 太 朗 君 池 田 明 弘 君
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
大 竹 雅 春 君 五十嵐 良 一 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
桑 原 望 君 水 科 三 郎 君
五 井 文 雄 君
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〇説明のため出席した者
高見副市長 大滝副市長
野口政策監兼危機 渡邉地域政策監
管理監・危機管理
防災本部長
竹内地方創生
茂田井女性活躍推進
推進部長 担当部長
五十嵐ミライエ長岡 柳鳥総務部長
担当部長
新沢行政ＤＸ推進 近藤財務部長
担当部長
今井財務部参事・
山田原子力安全
市民税課長 対策室長
渡邉地域振興 伊藤市民協働
戦略部長 推進部長
近藤福祉保健部長 大矢新型コロナウイルスワクチン
接種事業担当部長
相田環境部長 長谷川商工部長
星観光・交流部長
北村農林水産部長
若月都市整備部長 谷畑中心市街地
整備室長
中川土木部長
佐藤会計管理者
星野秘書課長
目黒政策企画課長
穂刈人権・男女 山田ながおか魅力
共同参画課長 発信課長
佐藤広報課長
間嶋ミライエ長岡開設
準備室事業担当課長
斎藤人事課長
水内行政管理課長
杉本デジタル行政 川上行政ＤＸ推進
推進課長 担当課長
東樹コンプライアンス 武樋市民窓口
課長
サービス課長
植木庶務課長
小熊財政課長
小林契約検査課長 吉田管財課長
関財産マネジメント 猪俣資産税課長
担当課長
田辺収納課長 桜井防災政策
担当課長
金子危機対策 江田地域振興
担当課長 担当課長
関地域プロジェクト 五十嵐市民協働課長
担当課長
古田島文化振興課長 吉川市民課長
兼中央公民館長
吉田福祉総務課長 山田福祉課長
渡辺生活支援課長 大井介護
保険課長
五十嵐長寿はつらつ 小林国保年金課長
課長
西山健康課長
植村新型コロナウイルスワクチン
接種事業室長
里村
環境政策課長 平澤環境施設課長
山口環境業務課長 松木国際交流課長
佐々木鳥獣被害 有賀都市施設
対策課長 整備課長
石黒道路管理課長 高橋下水道課長
入澤会計課長
大野水道局長
高坂消防長
金澤教育長 安達教育部長
水島子ども未来部長 小熊教育部副参事・
科学博物館長
水島教育総務課長 吉田教育施設課長
深澤子ども・
大久保子ども家庭
子育て課長 センター所長
恩田保育課長
武選管委事務局長
小嶋代表監査委員 笠井監査委事務局長
樺沢農業委事務局長
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〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○高野正義 委員長 これより会議を開きます。
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○高野正義 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、適宜休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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・決算の概要等
○高野正義 委員長 本件を議題といたします。
〇高見副市長、
近藤財務部長 〔資料にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆田中茂樹 委員 全体を通して１点だけお聞かせいただきたいと思います。
令和３年度は、たしか持続可能な行財政プランがスタートした年だったと思います。市民の関心も高いと思いますが、プランの効果が決算の中でどのように現れているのか、取組や効果についてお分かりでしたらお聞かせください。
◎柳鳥 総務部長 持続可能な
行財政運営プランは、行財政を再構築するための基本的な考え方と具体策につきまして、令和３年度から７年度までの５年間を期間として策定したわけでございますけれども、令和３年度の主な取組でございます。
持続可能な行政運営を実現する体制構築のための正規職員数の削減、適正な受益者負担のための
証明発行手数料の見直し、それから人口減少などに対応した公共施設の適正管理に向けた公共施設の機能縮小、廃止、その他事務事業の見直しなどの取組によりまして、令和３年度の効果額は約４億7,000万円となっております。
◆関充夫 委員 実質収支が57億円ほどの黒字となったという説明があったかと思うのですが、今ほど持続可能な
行財政運営プランの話も出ましたけど、その理由をどう捉えているのかをまずお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 財務部長 様々な要因があると思うんですけれども、このコロナ禍という特殊な状況でありまして、市税、税外収入が国の地方財政計画などの見込みを大きく上回って入ってきたことですとか、除雪に対する国庫補助などの臨時収入があったことが大きいと考えております。
また、令和３年度の国庫支出金は、概算交付を受けまして、令和４年度に繰越金で精算、返還するものが多くあります。例年ですと１億円前後、多くて３億円程度の返還になるんですけれども、今年度は全体で７億円強、そのうち
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する補助金が2.6億円あります。こういうことがありまして、こちらも実質収支を押し上げた要因と考えております。
◆関充夫 委員 今ほど財務部長から説明がありましたが、今年は除雪などで国庫補助が多くなったという話もありました。私は除雪に関しては、除雪をするんだから、入ってきたお金はもちろん使ったわけでしょうし、それでも要は繰越金が、令和２年度においては51億円ほどあったわけですし、今回は57億円となったと。そこをどう捉えているのかということをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 財務部長 これまでもところどころで御説明させていただいているんですけれども、やはりこの２年間は新型コロナという要因が非常に大きなものでございまして、やはり特殊な財政事情の年だったというふうに考えております。
それで、その57億円というのが非常に大きいと。これだけ余ったものをどうするんだ、どういうふうに使うんだというような、いろんな議論があるわけですけれども、ただその中でももう既に今年度の補正予算に充てるものとかもあるわけで、そういった点からは、例年とそんなに財政事情が非常に好転しているとは考えておらず、非常に特殊な要因があるというふうに考えております。
◆関充夫 委員 分かりました。新型コロナの状況があったので、令和２年度、３年度はかなり残ったという今ほどのお話でしたけど、新型コロナで
地方創生臨時交付金も来て、そういったいろんな事業もやっていると。だから、できなかったということを考えれば、今後は事業だとか補助金の精査といいますか、見直しが必要になるのではないのかと。その辺についてのお考えはありますでしょうか。
◎近藤 財務部長 やはり特殊な要因が２年間続いたということで、現時点では財政状況は危機的状況ではないと考えておりますけれども、やはり今後は人口減少ですとか少子高齢化に伴いまして、税収の伸び悩みとかが見込まれると。あるいは、扶助費や
社会保障関連経費の増加なども見込まれますので、当然決して楽観視はしていないと。その一方で、行革のプランのほうは、やはり構造改革、体質改善のためには着実に進めていくことが市民生活の安定、財政の安定化にはつながるものだと考えます。
◆関充夫 委員 今ほど財政状況は危機的な状況じゃないけど、非常に厳しいというようなお話だったかと思います。
そこで、基金のほうを見ますと、令和３年度に積み増ししたことで
財政調整基金が約69億円、減債基金が約15億円、
都市整備基金が約54億円と、主要３基金の残高として約138億円あるわけです。あと、これは今年度からですけど、
ふるさと創生基金を崩すことになっていますので、これが40億円、そして３年度決算の繰越金、黒字だった分の57億円を足すと235億円が浮いているということになるわけですよね。基本的に、国が示す指針として以前言われていたのは、
標準財政規模の５％ぐらいで三十五、六億円の
財政調整基金があればいいんだというようなお話でしたが、減債基金や
都市整備基金は別としても、それを除いてもこれだけ基金残高なり浮いているお金があるということは、今後これをどうしていくんだというお考えなんでしょうか。
◎近藤 財務部長 今おっしゃるとおりで、
標準財政規模の５％ぐらいですと、長岡市の場合は三十五、六億円程度だということで、これは最低限必要な残高だと考えておりますけれども、やはりいろんな意見や考えがあるとは思います。近年、やっぱり大雪時には基金を取り崩しておりますし、今を考えれば物価高騰の状況もあります。これからまだまだ、恐らく冬に向かって
物価高騰対策のために一般財源を投入といいますか、活用していかなくてはいけないような時期も来ると思います。そういったときにしっかり対応できるように、可能なときにはできる限り積み増しをしていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 時には可能な限り積み増しをしていきたいと。私は、別に積んでいくことに対して異議があるわけじゃありません。ただ、今市民生活のいろんな場面でかなり困窮していて、ましてやそこに新型コロナも加わってきたりとかすることを考えたときに、235億円も市が抱いていると、それが宙に浮いているような形で残っているのはどうなのかと。例えば監査委員の意見でも、こういう状況を踏まえれば機動的な財政支出も求められると。
先ほど財務部長は、令和４年度の話になるけどということで、今年度はいろんな形で補正も今やっているんだというお話もされましたけど、もっともっと機動的にやっていかなくてはならないかと。持続可能な
行財政運営プランを着実に進めていくことも大事ですけど、こういう状況を踏まえて、これだけのお金が宙に浮いていることを考えれば、やっぱり市民の視点に立って、そこに対してきちっとやっていく必要があるかと思うんですけど、それに対するお考えはありますでしょうか。
◎近藤 財務部長 以前から申し上げておりますとおり、健全な財政運営のために基金として積んでおけるものは積んでおきたいし、一方で今後の健全な財政運営のためには、やっぱり行革プランもしっかりとしておきたいという考えがございます。昨今の物価高騰の状況、あるいはこれから何かしらまた危機的な対応とかがありますので、もしもそういったときには当然その真に必要な額というものは基金の取崩しも含めて、そういった財政出動を機動的にやっていきたいと思っておりますし、この一、二年間は新型コロナあるいは
物価高騰対策につきましてもいろんな社会情勢を見ながら、あるいは市民の皆さんの声を聞きながら、機動的に対応してきて、財源を投入してきたというふうに考えております。
◆関充夫 委員 分かりました。
最後に、参考にちょっとお聞きしたいのですが、令和２年度は繰越金として51億円を残して、令和３年度は減債基金に15億円と財調に22億円を積んだという形になっていますけど、それで３年度にいろいろ補正をやっていったので、２年度のこの51億円のお金が３年度には繰越金としてどのくらい残ったのでしょうか。
◎小熊 財政課長 令和２年度の繰越金がどこかにあって、それを３年度に優先的に使ったということではないんですけれども、51億円の繰越金は令和３年度の補正予算の中で、今ほどおっしゃっていただいた基金の積立ても含めてほとんど全額を補正予算の財源として充てております。
◆関充夫 委員 確認だけさせていただきたいんですけど、基金に積んだことも含めて、補正予算で51億円をほぼ全額使ったという理解でよろしいのでしょうか。
◎小熊 財政課長 はい、そのとおりでございます。
○高野正義 委員長 本件は、この程度にとどめます。
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１ 議案第97号 決算の認定について（令和３年度一般会計・特別会計）
○高野正義 委員長 議案第97号を議題といたします。
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・一般会計（歳出）
１款 議会費
２款 総務費
11款 公債費
12款 予備費
〇
小池議会事務局長、
柳鳥総務部長、
竹内地方創生推進部長、
近藤財務部長、
佐藤会計管理者、
新沢行政ＤＸ推進担当部長、
渡邉地域振興戦略部長、
伊藤市民協働推進部長、
相田環境部長、
武選管委事務局長、
笠井監査委事務局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
午前１１時６分休憩
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午前１１時１５分開議
○高野正義 委員長 まず、１款議会費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高野正義 委員長 次に、２款総務費について、質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 それでは、私のほうから３点ほどお聞きしたいと思います。
まず、実績報告書の58ページ、総務費の一般管理費のうち、政策企画課の
総合政策アドバイザー報酬に関してです。こちらに関しては、当該年度から新規で予算づけされておりましたが、予算審議の際には週２回程度の活動とお聞きしております。実際の活動や導入効果、また見えてきた課題などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎目黒
政策企画課長 総合政策アドバイザーの活動内容についてですが、令和３年度予算の重点施策である未来への投資と地方分散の受け皿づくりを強力に進めるため、高い識見と
マネジメント力を有する方をアドバイザーとして設置したものであります。移住・定住や企業誘致施策など、市の政策に関する各部局担当職員からの相談に対し随時アドバイスを頂いたり、あらかじめ相談時間を予約する中で丁寧にアドバイスを頂きました。
相談内容として大小様々な相談に御対応いただきましたが、その中でも主なものとして、摂田屋地区の発酵に関するもの、中心市街地や米百俵
プレイスミライエ長岡に関するもの、それから移住・定住や総合計画に関するものなどとなっております。これら市の政策の中でも特に幅広い見識が必要な分野において、多岐にわたりアドバイスを頂き、その都度有益な御意見を頂いたことで、効果的に政策形成に生かすことができたと認識しております。
見えてきた課題としましては、相談実績より、課長級や部長級職員からの相談が比較的多かったため、今後は係長級職員や担当職員の政策形成場面においても気軽に相談できるよう、周知等を行ってまいりたいと思っております。
◆多田光輝 委員 承知しました。非常に大局的な視点からアドバイスを頂けたということで、今後とも、ぜひとも御活躍を期待しております。
続きまして、60ページの広報課、
市公式ＬＩＮＥ運用経費です。当該年度から新たに地域ごとの配信機能を始めたとお聞きしておりますが、市民の反応や効果などがありましたらお聞かせください。また、近年の
市公式ＬＩＮＥの運用、登録状況なども併せてお聞かせください。
◎佐藤 広報課長 令和３年10月から、支所からのお知らせ等の地域ごとの受信サービスを始めました。10月１日から年度末までの間に、55件の配信をいたしました。アンケート等で、地域ごとの情報が来て助かる、また地域ごとのイベント情報などが知りたいといった声を頂いております。登録者数も少しずつですが増えていますので、便利に使っていただいているものと考えております。
それから、
市公式ＬＩＮＥの全体的な運用状況ですが、令和３年度末の友だち登録の人数は７万3,274人で、令和３年度中の１年間で約５万人増えております。
新型コロナウイルスの関係やワクチンの予約ができるといったことで人数が増えましたが、これをきっかけに友だち登録をしていただいたことで、市のいろいろな政策やイベントの情報を得ることができてとても助かるといった声を頂いております。
◆多田光輝 委員 私も使っていて非常に使いやすいなと感じておりまして、また登録状況のほうも非常にいいということで安心しております。
続きまして、64ページの
地域おこし協力隊（半学半域型）事業費、
地域おこし協力隊（半学半域型）
コーディネート委託料に関してです。こちらは先ほども御説明があったと思いますが、学生がということで、当該年度に関しては２名から４名に増員されたとのことでしたけれども、活動内容や隊員の状況についてお聞かせください。
◎目黒
政策企画課長 半学半域型の
地域おこし協力隊についてお答えします。
まず、活動内容についてです。これは令和２年度からの新規事業でございまして、３年度は２年目となりますが、市内の大学院生を
地域おこし協力隊として任用し、通学しながら週３日、協力隊員として市内地域で活動していただく中で、学生の研究や専門分野の知識をまちの活性化に生かすと同時に、学生の起業や卒業後の市内定住につなげることを目的とした事業でございます。
増員につきましては、令和２年度の協力隊の活動成果を踏まえ、学生としての卒業後の長岡定着をさらに強化するため、令和３年度より２名増員の４名として事業を実施しておるものでございます。
◆松野憲一郎 委員 私からも３つほどお伺いいたします。
まず最初に、実績報告書65ページの
イノベーション推進事業費、５Ｇ
利活用推進経費についてお伺いいたします。こちらは、５Ｇを基盤とした新産業の創出に向けたまず１つ目として、利活用に向けた研究を始めるため、そして５Ｇソリューションの実証実験ということでございましたけれども、その成果や効果、また見えてきた課題についてお伺いいたします。
◎杉本
デジタル行政推進課長 本事業は、今後見込まれる５Ｇの普及や高性能化を見据え、長岡の地域性や地域課題に寄与する５Ｇの利活用方策や、５Ｇを基盤とする新しいビジネス創出の可能性について研究することを目的に、専門的知見を有する各種団体のセミナーや、有識者などと意見交換を行うとともに、
ＫＤＤＩ株式会社と締結した産業連携協定に基づき設置されたアオーレ長岡の５Ｇ基地局を活用し、産業界での５Ｇ利活用の可能性を研究する
体験型イベントを開催いたしました。イベントの内容ですが、長岡高専に設置された５Ｇ基地局を利用し、ロボットの遠隔操作体験や４Ｋ高精細映像の配信実験を実施いたしました。
この事業を実施したことによる成果や効果ですが、各種研究活動により、５Ｇ技術の現在地や今後の性能向上の見込み、性能向上に伴う利活用の可能性について知見を深めることができました。具体的には、５Ｇの特徴である高速大容量、低遅延、同時多接続のうち、現在実用化されているものは高速大容量のみで、それ以外の特徴については実現まであと数年必要であることが分かりました。
見えてきた課題についてですが、技術としては、現状では様々な分野で実証実験が行われておりますが、実装はまだこれからであるため、今後導入するとした場合、導入分野や時期についてしっかりと見極める必要があると考えています。そのために、性能向上の進展状況や各分野での導入事例など、引き続き情報収集を行ってまいります。
◆松野憲一郎 委員 技術としてはまだまだということでございますけれども、今後もしっかりと情報を入れていっていただきたいと思います。
次に、66ページの
男女共同参画推進事業費、
配偶者暴力相談支援センター関係経費についてお伺いいたします。令和３年度は特にウイルス禍の真っただ中でございました。自宅にいる方も増えまして、またテレワークの環境も整ってきております。そういったこともあり、実績と、また相談の傾向についてお伺いいたします。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターの令和３年度の相談件数ですが、全体で823件でございました。令和２年度は1,062件でしたが、このうち84件は
特別定額給付金の御相談でしたので、これを除きますと令和２年度の実質的な件数は978件となります。相談件数は減少しておりますが、相談内容は複雑化、広域化しておりまして、個々の事情や意向に沿った丁寧な対応が必要となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響ですが、長岡市におきましては感染症が明確な原因であるＤＶ被害の相談についてはいまだございませんで、当市においては大きな影響は現れておりません。全体的な件数は減少しておりますが、今後もＤＶの要因について慎重に注視し、対応してまいりたいと思っております。全国的にはウイルス禍が長引く中、ＤＶは増加しているという傾向もございますので、今後もコロナ禍の影響がないかしっかり注視しながら、しっかりと相談に対応してまいりたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 まさに今感染者数も増えておりますし、濃厚接触者も増えておりますので、注視のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、68ページの
行政ＩＣＴ推進事業費、
ビジネスチャット運用経費についてお伺いいたします。こちらは試行導入から本格導入に変わりまして、職員が使えるものだと思いますけれども、利用している職員の声と今後の方向性についてお伺いいたします。
◎杉本
デジタル行政推進課長 ビジネスチャットについてお答えします。利用する職員の声について、特にアンケートは取っておりませんが、通常業務において、すぐに顔を合わせて報告できない状況でも
コミュニケーションが取れるから便利だとか、職員の勤務場所にかかわらずチームやグループ全体に一斉に情報共有ができ、メールや電話より迅速化が図られたなど、業務の効率化につながっているという声が多く届いております。このように、
ビジネスチャットはなくてはならない
コミュニケーション手段となっていると考えます。
今後の方向性についてですが、令和３年度は災害対応に従事する職員を中心に、一部の職員のみに導入いたしました。今後は、希望する全職員へアカウントを配付し、平常業務においても業務の円滑化、効率化が進められるように拡大していく必要があると考えております。
◆松野憲一郎 委員 こういったものは、メールよりもかしこまった感じでなくて、非常に使いやすいと思います。ただ、職員の中にはこういったものを使いづらいとか、レベル差があると思いますので、活用事例などを紹介しながら運用していっていただきたいと思います。
◆池田明弘 委員 私から２点ほどお願いいたします。
最初に、実績報告書の65ページ、先ほど松野委員からも御質問がございました
イノベーション推進事業費の５Ｇ
利活用推進経費でございます。これに関しては、当初予算では330万円であったかと思いますが、決算では100万円ちょっとということで、その辺の執行状況、当初の見込みと実際の状況に関してお伺いします。
あわせまして、先ほどの御説明ではなかなか進まないというような雰囲気のお話でございましたが、民間も含めた活用としてはあっという間に進むことも考えられるかと思います。そうした中で、現在長岡地域で５Ｇが活用できる環境の地域的な範囲というのは、現状また今後の見込みとしてどのようになっているのか、分かる範囲で伺いたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、執行残に関しましては、５Ｇの利活用事業者として協働した
ＫＤＤＩ株式会社から事業経費の一部を負担していただいたため、当初の見込みより市の負担分が少なくて済んだということでございます。
もう１つの環境についてですが、５Ｇの帯域や接続される地域など、基地局の数が増えていかないと、この同時多接続や低遅延など、詳しく言うとミリ波という部分で、できていないというような状況でございます。ですので、これらが増えていくことによって、新しい技術ができていくのではないかと考えております。
◆池田明弘 委員 よく分かりました。また今後ともよろしくお願いいたします。
もう１点、同じページの移住定住推進事業費については、様々対応を進めていただいてありがとうございます。そうした中で、セミナーや相談会の実施状況、それから令和３年度から移住を検討するのに必要な情報を一元的に発信するためのポータルサイトも御用意していただいたわけですけれども、そこへのアクセス状況などを教えてください。
◎山田 ながおか魅力発信課長 本事業につきましては、本市が移住先として選ばれるための環境整備として、今ほど池田明弘委員からも説明があったように、議会の人口減少対策特別委員会などからの提言なども参考にしながら、移住・定住に関する情報を一元的に発信するサイトの整備のほか、オンラインを活用した相談会やセミナー等を開催してきたものでございます。
移住定住ポータルサイトの長岡のはじめ方につきましては、その内容ももちろんでございますが、トップ画面に長岡市のイメージイラストを配置したほか、自然や人などの画像を多く活用し、他の移住サイトとの差別化を図ってまいりました。あわせまして、小まめな情報発信、ウェブ広告等を活用することにより、現在「新潟県 移住」で検索していただきますと、本サイトが上位にヒットするようになってまいりました。新規閲覧者数としましては、本年３月末の開設以来、約１万2,000件となっております。
また、昨年４月からの移住定住相談センターの開設により、年間で具体的に103件の移住相談を個別に受けてまいりました。また、リモートワークや移住など、個別のテーマで開催したオンラインセミナーには、単独の自治体のこのようなセミナーでは例のない113名から御参加いただきました。このような事業を通しながら、本市に関心を持っていただいている移住関心層に向けて効果的にアプローチができたのではないかと考えております。
◆池田明弘 委員 私もポータルサイトを見させていただいて、非常におしゃれで、出来がすばらしいのではないかなと感じているところでございます。また、アクセス数も約１万2,000件ということで、すばらしい成果が出ているなと感じていますけれども、実際の移住者の把握はどのようにされているのか。移住者として今何人ぐらいいらっしゃるのか、もしお分かりでしたらお願いいたします。
◎山田 ながおか魅力発信課長 移住者に対しましては、市民課と協力しながらアンケートを取っております。100％の回答率ではございませんが、移住に該当する皆様からの回答ということで、令和３年度は295名となっております。この数は、今申し上げたように100％の回収率ではないので、ちょっと移住者の数としては正確ではないのですが、その295名のうち、20代から30代の割合が89％ということで、かなり高くなっております。また、東京圏からの割合が64％、長岡市出身のＵターン者の割合が47％というような動向をつかんでいるところでございます。
◆荒木法子 委員 私から４点お願いいたします。
実績報告書の65ページ、
イノベーション推進事業費のオンライン会議推進関係経費でございます。こちらは、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、職員が庁外に赴いたり、事業者や市民が来庁することなく打合せや会議ができる環境をつくるため、20台のタブレット型のパソコンを購入し、その通信費及び維持管理費といったランニングコストを計上し、執行されているものと認識しています。その結果、職員の負担軽減や
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から得られた効果や課題について教えてください。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、効果についてですが、ウェブ会議用のパソコンを使用してのオンライン会議が浸透し、また他団体が主催する会議や打合せ、研修、セミナーがオンラインでの開催となるという状況において、多くの職員が年間を通じて利用いたしました。通常は対面で行っていた会議や打合せ等の多くが、オンラインであっても大きな支障なく実施できたこと、それによってコロナ禍でありながらも遅滞なく業務を進めることができたことは、行政運営上大きな効果があったものと考えております。
主な利用としては、会議や打合せのほか、セミナーや研修、成人式、パパママサークルなどの用途での利用がありました。機材の利用率としては約９割以上となっており、多くの職員が利用いたしました。また、移動時間や出張費の削減にもつながったものと考えております。
課題については、イベント等での長期利用や予約の集中などが生じた場合、機材が確保できない職員が出てしまうことが課題です。頻繁に起こるわけではないので、すぐに増設する必要があるとは考えておりませんが、機材の利用状況を見ながら、利用環境の維持向上に努めてまいります。
◆荒木法子 委員 イノベーションが起きたということで認識させていただきました。
続きまして、同じページのながおか・若者・しごと機構支援事業費についてでございます。こちらの予算額と執行額につきましては、数年前からずっと注視してきているものでございますが、５年前から約半額に減ってきております。こちらに関しまして、今までの課題やコロナ禍の影響など、見えてきているものについて教えてください。
◎間嶋 ミライエ長岡開設
準備室事業担当課長 ながおか・若者・しごと機構は、平成27年度の開設以来事業を進めてまいりましたけれども、近年は確かに事業費が減っている状況でございます。当年度はコロナ禍ということもありまして、なかなか若者の活動ができなかったというところがございます。ただ、このコロナ禍で新たな役割を見いだしまして、例えば令和２年度には学生に支援物資を送る学生応援プロジェクトを実施しましたし、これは令和３年度も実施しているところでございます。
ただ、こういったことをやっている中で、事業費は減少しておりますけれども、例えば令和３年度におきましては若者提案プロジェクトの件数が前年度より増えたり、長岡プログラミングコンテストの新規実施、あとはミライエ長岡先行実施イベント、変身ワークショップの実施など、次に向けた新たな取組も実施しているところでございます。
◆荒木法子 委員 先ほどミライエ長岡開設
準備室事業担当課長からもありましたとおり、ながおか・若者・しごと機構は発足から７年がたっております。私はそのとき34歳くらいで、ちょうど世代だったので、若者・しごと機構のイベントなどをすごく利用させていただき、参加させていただいておりました。ちょっと恥ずかしいですけど、実際に私はそのときに結婚相手を見つけたり、市議会議員になろうと思ったのも若者・しごと機構のおかげでございます。また、そこで出会った仲間たちも、今支所地域など各地域ですごく活躍されている方々がたくさんいるなというのを、私の実感として感じているところでございます。
その上で、今年度にミライエ準備室に移りましたけど、これからどういうふうに盛り上げていこうと考えておりますでしょうか、教えてください。
◎間嶋 ミライエ長岡開設
準備室事業担当課長 これまで若者・しごと機構の活動に御参加いただきまして、大変ありがとうございます。私もこの春に異動してまいりまして、先日、機構の理事である20代、30代の若者が、３年ぶりに交流会的な若者会議を企画いたしました。そこに同席させてもらったのですけれども、若者の活動の可能性や広がりを感じたところであります。先月は長岡地域で開催したんですけれども、御意見を頂きました支所地域についても回っていこうということで、今月はトチオーレで開催する予定となっております。
ミライエ長岡開設準備室のほうに移ったわけですけれども、ながおか・若者・しごと機構では若者の活動のほかに、子ども向けのプログラミング教室など、子どもラボにつながるような事業も実施してまいりました。今後も事業を進めまして、来年夏のミライエのオープンにつなげていきたいと考えております。
◆荒木法子 委員 引き続き若者の背中をしっかり押していっていただきたいなと感じます。
続きまして、68ページの
行政ＩＣＴ推進事業費、リモートワーク関係経費でございます。こちらに関しては、職員の負担軽減や
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、得られた効果や課題について教えていただきたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 本事業の経費は、職員の
新型コロナウイルス感染拡大を防止し、かつ業務継続による市民サービスの維持等に円滑に対応することを目的に、令和２年度に導入したリモートワーク端末を使用するための通信料となっております。
成果については、リモート端末機の導入により、テレワーク環境においても職場にいるのと同様の事務作業や他の職員との情報共有が可能となったことで、分散勤務が促進されました。令和３年度におけるリモート端末の稼働実績は１日平均約20台でありますが、職員間の端末の受渡しと持ち帰り、返却に中１日を要するといった運用の実態を鑑み、最大稼働が１日50台ということを考慮すると、日々約４割以上の稼働があったと言えると思います。このことから、業務継続による行政サービスの維持や職員の感染予防に高い効果があったと考えております。また、在宅勤務の実現により、職員の業務負担軽減につながったものと考えております。
課題については、リモート端末を活用するテレワーク環境の現状から、紙資料や押印を利用する業務にはなじまないということであります。今後、資料や決裁の電子化、押印廃止を全庁的に進めていくこととしており、既存の業務プロセスの見直しなどにより、徐々に解消できるものと考えております。
◆荒木法子 委員 引き続きお願いいたします。
続きまして、同じ費目の
ビジネスチャット運用経費について、先ほど松野委員から御質問がありました内容とかぶらないように、１点だけ質問させてください。
令和３年度より災害対応のために始められたものでございますが、こちらを運用してみての課題や、利用促進のための工夫について教えていただきたいと思います。また、これからさらにアカウントを増やすということで、こちらについてしっかりと教えていただきたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 利用してみての課題についてですが、令和３年度は災害対応に従事する職員を中心に、一部の職員のみに導入しました。アカウント数が職員数に対して少ないということは、このツールを利用して
コミュニケーションを取れる職員が限定されることとなり、結果として事務効率が上がらない状況も考えられます。しかしながら、当然のことですが、アカウント数に応じてコストも上昇します。業務の効率化、迅速化のために多くの職員がこのツールを使用し、業務の効率化、迅速化を実感してもらう必要があると同時に、費用対効果を考慮しながら、引き続き最適化を検証していく必要があると認識しております。
利用促進については、庁内の職員ポータルで周知を行ってきましたが、今後の新年度予算要求に当たり、１人でも多くの職員がこのツールを使って業務を効率化、迅速化できるよう工夫して実施していきたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 私のほうからも何点か質問させていただきます。
実績報告書の58ページの人事課、非常勤職員公務災害補償関係経費であります。これは、当初予算に比べてちょっと少ないような気がしますが、例年の傾向と公務災害の内容についてお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 公務災害の状況について御説明いたします。令和３年度の公務災害は、正規職員が12件、会計年度任用職員が21件となっておりまして、令和２年度に比べまして、件数としては減少しております。
続いて、公務災害の内容についてですが、打撲などの軽いものが多くなっております。骨折についても２件ほどございましたが、基本的には軽いものが多い状況になっております。
◆五十嵐良一 委員 人数も減少しているようですので、こういった公務災害についてはぜひ十分対応していただければなと思います。
次に、59ページの人権・男女共同参画課、人権啓発推進事業費についてであります。これは当初予算よりもかなり減っているような気がするのですが、この要因と今までの成果についてお伺いしたいと思います。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 人権啓発推進事業費の執行残の要因については、当初は全国人権同和教育研究大会というものが開催予定でございましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止となりまして、参加できずに、そのときに使用する資料の購入のみとなったことが１つ。それから、長岡市人権教育啓発推進計画の改定年度でございましたが、その改定に当たって市民意識調査を行いまして、その委託料について入札による執行残が出たことが、予算と比較して少なくなっている要因でございます。
全体の成果については、ちょうど令和３年度は人権の計画の改定年度でございまして、特にこの間、社会情勢の変化に伴いまして、インターネット上での人権侵害ですとか性的マイノリティーに関する取組、また
新型コロナウイルス感染症につきましてもこの人権計画に盛り込ませていただきました。
長岡市民の誰もがその個性と能力を発揮できるような社会を実現するために、様々な啓発や推進をしてまいりました。今後も引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 本当にこういったところから、子どものいじめですとかいろんなところに波及するような気がします。今後もぜひとも人権を考えていただければと思います。
もう１点、先ほどから５Ｇについての質問があるんですけれども、この点についてもお伺いしたいです。５Ｇについては、当初からインフラの整備がどうなのということが言われていたんですけれども、実際これはＩoＴをはじめ様々なところに応用ができます。そうしますと、情報セキュリティが非常に重要になると指摘されているわけです。市としてそういった情報セキュリティについてどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、市の情報セキュリティのうち、インターネット環境につきましては、直接市職員のシステムの中に入ってこずに、県で構築いたしました新潟県情報セキュリティクラウドを通しまして、必要のない、いわゆる悪いデータにつきましてはそこで排除されるというような形でインターネットのやり取りをしております。
そのほか、個人情報が入っているデータは外に出ないような、いわゆる三層分離と言われておりまして、個人情報が入っているもの、そうではないもの、インターネット環境というような３層をつくりまして、個人情報のデータは外に出ないというような形になっています。
◆五十嵐良一 委員 長岡市も様々な情報発信をされておりますので、ぜひそういったセキュリティについては今後とも対策をよろしくお願いします。
◆中村耕一 委員 １点お願いいたします。
実績報告書の65ページ、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費についてです。例年ですと寄附先のメニューが決まっていて、それで寄附を募るという形だったんですけど、たしか令和３年度から地域で活躍する団体の活動を紹介して、それでそこに応援の寄附をもらうということが始まりました。そういうことで、この市民活動団体はどのくらい声を上げてきたのか。また、その状況を見て、市政だよりやホームページで告知することになっておりましたけど、告知の仕方はどうだったのかお聞きします。
◎山田 ながおか魅力発信課長 当該事業費の地域づくり団体補助金についての御質問になります。これにつきましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングを活用し、公共性の高い課題解決を行う地域づくり団体に対し事業実施に係る事業費を支援するといった制度でございました。申請件数３件のうち、２件が基準に満たなかったということで、補助金を交付した件数は１件になります。
補助金の申請件数、そしてまた採用が少なかった要因としましては、このガバメントクラウドファンディングが事業規模100万円以上という条件があるため、市民団体の考える事業規模とのマッチングが難しかったこと、また寄附金の性質上、目標額に届かずとも事業を行う必要があり、差額を団体が自己負担しなければいけなかったということから、当初の目的が果たせるかどうかというリスクがあり、団体が申請を見合わせる要因になったのではないかと考えております。
令和４年度につきましては、このことを踏まえまして寄附の規模等を考えると、市民活動団体に対する補助金がほかにもございますので、そういったものを活用できるのではないかということで見直したものでございます。ＰＲにつきましては、委員もおっしゃられたとおり、市政だよりやホームページ等でＰＲしてまいりました。
◆中村耕一 委員 状況は分かりました。
午前１１時５６分休憩
─────────────────
午後１時開議
◆諸橋虎雄 委員 ３点ほど質問したいと思います。
まず、実績報告書の59ページ、人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費についてです。研修や講演会等の事業内容と、市の評価をお聞かせください。また、性的少数者の理解促進が必要と考えますが、研修会などで理解促進の広がりをつくることなどに注意したことなどについても伺いたいと思います。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費の内容といたしましては、まず職員向けの研修会を行っております。市内の当事者の方をお迎えいたしまして、窓口関係の業務に当たっている職員を中心に行いました。また、講演会につきましては市民向けに行っておりまして、映画上映と組み合わせて、県内の当事者の方を講師にお迎えしております。
成果といたしましては、今社会的にいろんな情報があふれておりますが、正しい理解を深めていただきまして、当事者の方の安心にもつながったのではないかと思っております。
すみません、後段のほうの御質問をもう一度お願いできますでしょうか。
◆諸橋虎雄 委員 それでは、もう一度お聞きします。この性的少数者の理解促進というのが非常に大事ではないかなと思います。それで、研修会などで理解促進に広がりをつくるようなことなどに注意して取り組んだようなことがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 参加される方を幅広く募集するために、先ほども申し上げた市民向け講演会に関しましては、通常の講演会に加えまして、映画の上映を組み合わせて行っております。一般の方がお話を聞くだけではなかなかイメージしづらいところも、映画といったものを組み合わせることで具体的にイメージしやすいような工夫をさせていただいております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、66ページの
男女共同参画推進事業費、ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業委託料について質問します。
民間シェルター等が、官民連携でＤＶ被害者等を支援する先進的な取組であるということは承知しているのですが、この事業内容と成果について伺います。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 主な取組といたしましては、母と子を対象といたしました心理教育プログラムですとか、親と子の居場所づくり、また相談、カウンセリングなどを行っております。
成果といたしましては、行政とＮＰＯ法人の連携によりまして、被害者のニーズに沿った支援ができたほか、行政サービスのつなぎなど、切れ目のない総合的支援がしやすくなったと考えております。また、夜間の相談受付ですとか、ＮＰＯ法人の相談員の育成にも取り組んでおりまして、市とＮＰＯ双方の体制強化につながったものと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 このＮＰＯ法人の人材確保や育成、そして安定した財政基盤の充実が課題のように思いますけれども、課題があったらお聞かせください。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 課題につきましては、今委員がおっしゃいましたとおり、財政基盤の強化も課題となっておりますが、このパイロット事業につきましては高度な対応となっておりますので、ＮＰＯ法人の人材確保や育成、またノウハウの確立等も課題になっているかと思っております。この事業を進める中でＮＰＯとも連携いたしまして、その辺りについて今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 最後に、67ページ、同じ費目の地域女性つながり支援事業委託料についてお伺いします。1,051万円という決算額ですが、令和３年６月補正で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える女性に対する支援と思います。事業内容と成果等についてお聞かせください。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 地域女性つながり支援事業ですが、令和３年度の補正予算で対応させていただいております。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、仕事面や生活面などに困難を抱える女性に対する支援といたしまして、ながおか・スミレプロジェクトという名称で展開している事業でございます。主な内容は、相談に対応すること、また女性の孤立対策ということで、居場所づくりや生理用品の無償提供などに取り組んでおります。
成果といたしましては、相談に関しては、これまでなかなか行政の窓口では受付が難しかった、どこに聞いたらいいか分からないとか、ただ誰かに聞いてほしいといった相談にも寄り添って対応しておりまして、不安の解消につなげたのではないかということ、また生理用品の無償提供につきましては、コロナ禍で生活が厳しい中で助かるといった声を頂いております。居場所づくりとして、各地域を回りながらイベントをしておりましたが、コロナ禍で交流や接触が少なくなる中でつながりを感じることができたなどの声を頂いております。
◆神林克彦 委員 私から１点お願いいたします。
実績報告書68ページの
行政ＩＣＴ推進事業費、イノベーション推進関係経費のＲＰＡ運用経費についてお伺いします。こちらは、パソコンで人が行う作業を自動化する技術の運用ということになるのかなと思いますけれども、令和３年度の事業の内容や実績についてお伺いします。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、ＲＰＡの実績と成果につきましては、産業支援課の新型コロナに係る給付金等支払い処理、契約検査課の入札参加資格審査申請業務、土木政策調整課の庁外定例メールの文書管理システム登録業務等にＲＰＡを導入し、７課12業務でＲＰＡ化が実施され、職員の業務時間が年間延べ927時間削減されました。ＲＰＡを導入した平成30年度から令和３年度末までに55業務についてＲＰＡを導入し、職員の業務時間が年間延べ6,805時間削減されました。
効果についてですが、素早く正確な窓口対応や単純作業からの解放による職員のモチベーション向上などのメリットを実感できたほか、適切な支援があれば原課職員が自発的に業務に取り入れることができるため、現場に即した業務改善につながりました。
◆神林克彦 委員 ＲＰＡの効果について、承知いたしました。
これにより効率化が進んでくるんですけれども、これにＡＩ─ＯＣＲというまた別の技術を組み合わせるとさらなる効率化が図れると言われていて、実際に当市もこの取組を行っていると認識していますが、この２つを合わせたこの事業の取組について、令和３年度の内容や実績をお伺いします。
◎杉本
デジタル行政推進課長 令和３年度にＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は、福祉総務課の要援護世帯除雪費助成事業等の２業務であります。ＡＩ─ＯＣＲを導入した令和元年度から令和３年度までに、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は７業務あり、職員の業務時間が年間延べ2,336時間削減されました。今後も対象業務の掘り起こしや導入支援を積極的に行い、導入対象部署を少しでも拡大できるようにしていきたいと考えております。
◆神林克彦 委員 新しい技術をいろんなところに広げていくことにプラスして、今みたいに技術と技術を合わせて、効率化を図っていくことは非常に大事で、それによって相当数の業務が削減できたというのが分かりました。
これに対してということではないのですが、一方で長岡市では、結構議論にも上がっていますけれども、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの議論があります。今のＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲは非常に効果を上げていると思うんですけれども、ＤＸとデジタル化とかの業務効率化はまた違うというか、その先にＤＸがあるのかなと思っています。それで、今いろんな体制も変わって、令和４年度は状況も変わりつつあるのですが、令和３年度のそういったデジタルの取組があれば４年度へつながっていくのかなという部分で、市政の様々な場面で本当にＤＸという言葉が非常に使われていますけれども、市の考えるＤＸとは何かについて、端的にお答えいただければと思います。
◎川上 行政ＤＸ推進担当課長 市では、長岡版イノベーションの推進組織である、市長を本部長とするイノベーション推進本部会議の中に、今年度からＤＸ推進部会を設置し、長岡版イノベーションの基本方針を主軸に、市政のあらゆる分野でデジタル技術の導入による変革に取り組み、誰にでも優しいデジタル技術が浸透した社会の実現を目指し、市民生活の向上、地域や産業の発展、持続可能な自治体運営につながる施策に全庁を挙げて取り組んでいくこととしております。
◆神林克彦 委員 市の取組は分かりました。やっぱりＤＸは本当に単なるデジタル化とか業務の効率化ではないので、ぜひそこの本質を捉えた中でいろいろな施策を、また令和３年度の実績からさらに上積みしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆深見太朗 委員 私から１点お願いいたします。
実績報告書の70ページ、持続可能な循環型社会推進事業費は、令和３年度の新規事業として上がっているかと思います。先ほど環境部長からもバイオマス等の再生可能エネルギーの調査研究という説明もありましたが、一体どんなことをされたのか、またそこで出た効果や課題などがありましたらお聞かせください。
◎里村
環境政策課長 環境型産業創出に向けた調査研究内容ということで、長岡技術科学大学に調査を委託しまして、耕作放棄地や今まで利用されていなかった里山の資源を対象に、地域での再生可能エネルギー源とするための基礎データの収集、あと里山の資源を循環させて環境型のビジネスにつなげていくバイオマス的なものを生み出せるかといった可能性を調査したものでございます。
成果としては、それに基づく市内の森林を有効活用するためには、木質バイオマスボイラーが現実的であるというような知見を得られたところでございます。
◆深見太朗 委員 今ほど、バイオマスや里山などの調査をされたということですけれども、それを受けて、市として今後どのようにしていくかという考えがあればお聞かせいただければと思います。
◎里村
環境政策課長 今回得られた知見を基にしまして、今エネルギービジョンの策定を進めておりますけれども、この中で新たな仕事を里山で生み出せるように、環境と経済の好循環につながるような取組を関係者と議論していきたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 私のほうから１点お願いいたします。
実績報告書の71ページ、トキ保護推進事業費についてです。こちらは、トキみ〜てのことも含まれるかと思いますが、令和３年度の来場者数について、ウイルス禍前の来場者数の推移と、また過去の来場者を見ての分析はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 令和３年度の入館者数が１万1,664人、２年度が１万1,854人で、ウイルス禍前の状況になりますと、元年度が３万822人となりますので、そういう意味では新型ウイルスの影響は大きく受けていると。新型ウイルスの影響を受けている中であっても、この２年度、３年度は横ばいで推移したと受け止めております。
◆松野憲一郎 委員 その来場者数に市内の学校の子どもたちなどが含まれているのか、また学習に役立てた事例などがありましたらお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 こちらの施設は、市内の小・中学生の環境教育の場所として活用していただいております。特に大河津小学校を中心に使っていただいておりまして、効果は出ていると考えております。
◆松野憲一郎 委員 承知しました。どこまでウイルス禍から回復するか、これからも徐々に緩和していくと思いますけれども、貴重な学習機会でありますので、またＰＲのほうをよろしくお願いいたします。
最後に、市が考えているトキみ〜ての狙いについてお伺いいたします。
◎里村
環境政策課長 トキみ〜ての狙いですけれども、トキが生息する自然環境を紹介することによりまして、環境保全について学んだり、考える機会を提供する施設という側面があると思っております。また、これまでに議会等で御指摘いただいているように、観光面など様々な分野への寄与も期待されているところもございますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆池田明弘 委員 私のほうから１点お願いします。
実績報告書の74ページ、市民活動支援事業費の中の、未来を創る市民活動応援補助金と未来へつなぐ公益団体応援補助金について、それぞれ300万円ほど執行されております。そこで、両事業とも当初予算では1,000万円ずつ上がっておりまして、執行残があるように思います。これについて、当初の見込みの３分の１の執行にとどまっている状況をどのように評価されているのか。例えば補助対象がニーズと合わないとかという状況があるのかどうなのか。また、これを受けて今後どのような展開をお考えなのかお伺いいたします。
◎五十嵐 市民協働課長 委員御指摘のように執行残が多いということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によるイベント中止のリスクですとか、活動団体メンバーや参加者の感染リスクを回避するためにイベントや活動を見送った市民活動団体が多く、結果として申請件数の減少につながったのではないかと考えております。
事業の評価といたしましては、コロナ禍においても市民活動を停滞させないために、安心して市民活動を継続していくための支援が必要だと再認識しております。一方で、申請数は少なかったものの、例えばフードバンクですとか、子ども食堂ですとか、コロナ禍で困っておられる方や孤立しがちな方を支援したりつながっていこうというような、今日的なタイムリーな社会課題に対応するような活動に対しても補助することができたと考えておりますので、コロナ禍においても非常に意義のある補助金だと認識しております。
◆田中茂樹 委員 １点だけお願いします。
実績報告書の84ページ、市民課の消費生活センター事業費についてお聞かせいただきたいと思います。消費生活センターへの相談件数について、新型コロナの前後比較などがもしお分かりでしたらお聞かせいただきたいです。
◎吉川 市民課長 消費生活センターの令和３年度の相談件数についてお答えいたします。
消費生活センターへの相談件数につきましては、令和３年度が1,341件、令和２年度が1,773件、令和元年度が1,881件と、コロナ禍において特に変動はございませんでした。これは、長岡市だけではなく、全国的に減少傾向となっておりますので、同じ状況になっております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
同じ費目に多重債務問題対策経費がありますが、弁護士とか司法書士への謝金とお伺いしていますけれども、こちらの状況についてはいかがだったでしょうか。
◎吉川 市民課長 この多重債務相談は平成21年度から行っているもので、年度によって波はございますが、近年の相談件数は令和元年度が28回、令和２年度が25回、令和３年度が24回で、ほぼ横ばい状態となっており、コロナ禍前後で大きな変化はございません。
また、消費生活センターに寄せられる消費生活相談のうち、多重債務に関する相談件数についても、コロナ禍においても増加しておらず、全国的に見ても同様の状態です。
◆諸橋虎雄 委員 １点だけ質問したいと思います。
実績報告書の83ページ、庶務課の戦災資料館運営費の空襲体験継承事業費についてお伺いしたいと思います。長岡空襲体験者の高齢化もありまして、空襲体験継承事業というのは重要だと思います。そこで、事業の内容と成果、課題等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎植木 庶務課長 空襲体験継承事業費の内容ですが、まず長岡空襲の体験談を記録する事業を行っております。具体的には、４人の証言者の方に対する撮影を民間業者に委託して、体験談を記録、撮影いたしました。
また、戦災資料館で長岡空襲の体験画の展示会を行ったのですが、それに加えまして巡回展という形で三島地域でも長岡空襲の体験画を展示いたしました。そのための複製パネルの作成費用も、こちらの事業費に入っております。
また、長岡空襲の殉難者の追慕の集いを開催して、こちらの事業費の中にはその追慕の集いの講話の謝金も入っております。
それから、長岡空襲の紙芝居を演じる方を養成するフォローアップ講座を行いました。これに関しまして、令和元年度に長岡空襲の紙芝居の演者の養成講座を行ったのですが、その受講者を対象に、実際に６人の方からより実践的な形で講座を受講していただきました。
こちらの課題といたしましては、やはり戦後77年が経過した中で、長岡空襲を実際に体験された方の高齢化が進んでおり、その体験談をこれからいかに後世に伝えていくかという部分が課題になろうかと考えております。
◆五十嵐良一 委員 私のほうから１点お願いします。
実績報告書の84ページ、鳥獣被害対策課のクマ等対策事業費であります。これについてはどのような状況だったのでしょうか、評価をお聞かせください。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 クマ等対策事業費につきましては、熊の緊急出没に使用する撃退スプレーですとかプロテクター、予防に係る熊よけ鈴の配付、注意看板の作成など、熊等の人身被害から守るための経費を計上したものでございます。これにつきましては、市独自のリスク調査等を盛り込んでおりましたけれども、鳥獣対策課が新たにできたということもありまして、国の交付金を活用した集落環境診断で危険箇所などを明確にできたこと、それから不要果樹の伐採の支援等を進めたことで、リスクとなる熊の誘因物の除去が進んだために、熊の出没が前年度に比べて100件ほど減ったということで、大きな効果があったのではないかなと考えております。
その効果もあり、熊の出没も減ったということもあって、専門業者等への委託費も減っておりますので、その分も経費節減につながっております。これに安心することなく、体制の維持に努めていきたいと思っています。
◆五十嵐良一 委員 まず、100件くらい減ったということですけれども、やはり季節、あるいはその年によってやっぱり違うわけでありまして、今後害獣等のいろんな動物が出没しているわけですが、市としてはもっともっと強化するような対策というのは考えておられるのでしょうか。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 鳥獣に対する対策でございますけれども、もちろんイノシシや猿等、全ての有害な鳥獣については積極的に捕獲してまいりますし、防除に関する電気柵等の様々な補助金をしっかりと交付しながら、防除にも回っていきたい。さらに、環境を整備することによって、人と動物の生活のすみ分けも進めていきたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 法律等もございますので、その中でぜひ今後とも鳥獣対策をやっていただきたいと思います。
◆神林克彦 委員 ２点ほどお聞きしたいと思います。
実績報告書の79ページ、山の暮らしづくり推進事業費の持続的な地域づくり団体支援補助金は、令和３年度からの新規事業だと思います。こちらの事業の概要と実績について、また効果等の評価をお伺いします。
◎江田 地域振興担当課長 こちらの事業につきましては、担い手不足が続く支所地域において、継続的に地域課題の解決に取り組む団体のスタートアップ、またはステップアップを支援することを目的に、事業費及び人件費を２年間補助するものでございまして、御紹介がありましたとおり、令和３年度からの新規事業になります。
実績といたしましては、例えば中之島地域の子育て世代への防災意識の向上、越路地域の放課後学習支援、山古志地域の関係人口の増加など、応募のありました５地域、５団体に対して補助金を交付してございます。
成果につきましては、この補助金が各団体にとってのインセンティブやモチベーションになりまして、有効な取組が展開されているほか、私どもといたしましても担い手の発掘、それからステップアップ等にもつなげられたのかなと評価しております。
◆神林克彦 委員 実績について承知いたしました。
今ほどもお話にありましたが、地域で何かを始めたいという人は多いんですけど、始めるのも大変で、立ち上げた後も資金等で大変ということで、これは令和３年度の状況を踏まえた中で、今後もぜひ活用していってほしいなと思うんですけれども、市のお考えを伺います。
◎江田 地域振興担当課長 委員から御指摘がありましたとおり、地域は担い手の不足がまだ続いておりますし、それから一方では意欲があるグループの方たちもいらっしゃるわけで、この形がいいのかどうかというのはまた事業を総括しながら、いろんな支援の仕方があると思いますので、検討させていただきたいと思います。
◆神林克彦 委員 次に、82ページの基金費の減債基金積立金についてです。
こちらの基金は、令和２年度までのここ数年はほぼ積立てがない状況だったと認識しているんですけれども、令和３年度は15億円ほどの積立てがありました。こういった形で積立てをした判断理由と、併せて今後の公債費の見通し等があれば教えてください。
◎小熊 財政課長 このたび15億円を減債基金に積み立てた理由ですけれども、今後公債費が増加する見込みであることから、令和３年度の収支の見込みを踏まえまして、あらかじめ積み立てて、後の償還に備えることとしたもので、令和４年３月の補正で積立てをさせていただきました。
今後の動向については、持続可能な
行財政運営プランの中での令和８年度の見込みでは、借換債償還費を除いた年間の公債費が154億円となっております。令和３年度決算では、借換債償還費を除くと141億円ですので、５年後には13億円、率にして９％の増加を現在見込んでおります。
○高野正義 委員長 次に、11款公債費及び12款予備費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
３款 民生費
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
午後２時休憩
─────────────────
午後２時１０分開議
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 それでは、私から２点ほど質問させていただきたいと思います。
実績報告書の92ページです。生活困窮者自立相談支援事業費に関して、相談件数の状況や感染症下での相談内容の傾向と、あと住宅確保給付金もこちらの費目で給付していると思いますけれども、そちらの状況も併せてお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 まず、令和３年度の相談件数ですが、新規相談件数は655件となっております。相談件数の傾向といたしましては、コロナ禍以前よりも相談件数は大幅に増加しておりますが、令和３年度においては令和２年度よりも減少傾向となっております。
また、相談の内容は、住居確保給付金の相談、社会福祉協議会が実施する総合支援資金等の特例貸付者への支援、就労相談等、コロナ禍の影響を受けての減収など、困窮に至った方からの相談内容が多い傾向になっております。
次に、住居確保給付金は、令和３年度の新規支給決定者数は48人となっております。こちらは、令和２年度の91人よりも減少しております。減少した要因といたしましては、令和２年度は緊急事態宣言による学校の一斉休校や事業所の休業等による経済活動の低下に伴う収入の減少により受給者が増加したと考えておりますが、令和３年度は経済状況の持ち直し等があり、受給者が減少したものと捉えております。
◆多田光輝 委員 新型コロナの初年度より状況はよくなっているんだなということを確認させていただきました。
続きまして、93ページ、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業の生活支援物資支給関係経費に関しては、自宅療養者への支援だったと認識しております。支給件数と、希望された方には全てお届けできたのか、また市民からの声などがありましたらお聞かせください。
◎吉田 福祉総務課長
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業ということで、御指摘のとおり県からの依頼に基づきまして、自宅療養者の方々に食料支援をさせていただいておるところでございます。令和３年度につきましては、１月は50件、２月は286件、３月は378件ということで、714セットほど配付させていただいております。県からの情報提供が360件ほどでございましたので、今回につきましては、陽性者及び同居されている御家族ということで、１件の情報に対して平均で1.95セット送らせていただきました。
市民の声といたしましては、県の支援にプラスして長岡市からも行っているわけですけれども、非常に助かったということ。あわせて、紙皿とか割り箸とか紙コップ、家族内感染に配慮したものを送らさせていただいているので、非常に助かったという声を頂いております。
◆深見太朗 委員 実績報告書の111ページ、病児・病後児保育事業費についてお聞かせ願いたいと思います。
決算の概要の説明の中でも、この令和３年度は北長岡地区に新たに１か所開設されたという説明がありましたけれども、この１か所増やした効果とか、また利用者からの声などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎恩田 保育課長 おっしゃるとおり、令和３年の７月１日から、市内で８施設目となります病後児保育室を黒津町に整備いたしております。市内北エリア初の施設ということでありまして、今まで自宅や職場から遠く、預けることを諦めていた保護者の方々の利用が促進されたものと考えております。
施設を利用された保護者からは、自宅や職場近くに病後児施設ができて預けやすくなったですとか、体調の悪い子どもを受け入れる体制がしっかり整って、安心して仕事に行くことができたなどの声を頂いております。
◆深見太朗 委員 また１か所増えたということで、そういった子どもたちのケアが今後も広がっていくといいなと思うんですけれども、今回増えたことによって、今後またどこかで増えるような考えもあるのでしょうか。そこだけお聞かせいただければと思います。
◎恩田 保育課長 病児・病後児施設につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、日によってはどうしても施設の受入れ体制が整わず、お預かりできないケースも実際にあることも承知しておるんですけれども、現時点では早急な新たな施設の増設は考えておりませんが、引き続き新型コロナの収束状況や、それに伴う利用ニーズ、利用状況を注視していきたいと考えております。
◆池田明弘 委員 何点かお願いします。
実績報告書の93ページ、支出金額はないんですけれども、新規でありました避難行動要支援者支援事業費の個別計画作成の関係で少しお伺いします。自然災害の頻発化、激甚化で、様々な要支援者の避難の状況が心配される中で、全国的にも要支援者の避難行動計画の作成が課題となっておりますけれども、当該年度は会議形式で実施されたということで先ほど福祉保健部長からも御説明がありました。その実施状況と、現状における個別計画の作成状況をお伺いします。
◎吉田 福祉総務課長 個別避難計画についてでございます。当初の予定では、先進地から講師を招いて、モデル地域をそこでつくりたいというのが目的でございました。しかしながら、新型コロナの感染が爆発する中で、なかなかそういったことができず、ただ各地域の町内会や自主防災会でもしっかり検討されていましたので、職員がそういったところの夜の会合とかに寄せていただきながら直接意見交換をさせていただく形で、昨年度は進めさせていただきました。
そういった中でまたいろいろな話も聞きましたし、あわせて国の専門家、国立防災科学技術研究所の専門の職員の方々にお越しいただきまして、我々の職員を交えた勉強会なども開催させていただき、様式等を作成させていただいたところでございます。令和３年度に生かされていますそういった様式につきましては、今年度はモデル地域という形で生かしていきたいと考えているところでございます。
◆池田明弘 委員 コロナ禍の大変な中で進めていただいている状況がよく分かりました。
実際に個別計画を作成されている自主防災会等の割合といいますか、件数等についてのお答えがなかったようですが、もしお分かりでしたらお願いします。
◎吉田 福祉総務課長 個別避難計画の対象となる避難行動要支援者がいらっしゃる町内会や自主防災会が、おおむね900ございます。そういったところの方々に、個別避難計画を作成中ですかというようなアンケートをさせていただいたところ、全てから回答が来ているわけではないですけれども、回答いただいた地区が75団体ほどございました。900に対しては８％、回答いただいた件数からは20％の割合となっていたということでございます。今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。
◆池田明弘 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、109ページの子どもの貧困対策推進事業費に関して何点かお伺いいたします。新規事業で、関係機関による子どもの貧困対策連絡会議を設置というのがあったかと思うんですけれども、その参加機関や実施状況、また会議を通して得られた成果などがございましたらお伺いいたします。
◎深澤 子ども・子育て課長 子どもの貧困対策連絡会議につきましては、事業としては一般経費の中に含まれているものでございます。こちらの会議につきましては、子どもの貧困対策の関係機関によります連絡会議を設置いたしまして、委員がおっしゃるとおり昨年度は２回の会議を実施したところでございます。参加団体としましては、社会福祉協議会やパーソナル・サポート・センター、学校関係者、主任児童委員会、あるいはフードバンクや子ども食堂の運営者等でございます。
開催した結果によりまして、まずは会議の目的であります関係機関の顔の見える関係の構築ができたものでございます。昨年度の事案では、そうした会議をきっかけに、例えばパーソナル・サポート・センターとフードバンクながおか等が連携して対策に当たったというような事例もあったと聞いているところでございます。
◆池田明弘 委員 分かりました。
もう１点、同じ費目にフードバンク活動応援補助金もございます。食料支援等の取組も進めていただくということでございましたけれども、実際にフードバンク等々が食料支援をされているような現場の状況がお分かりでしたらお伺いします。
◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、フードバンクながおかの活動状況についてお答えいたします。
フードバンクながおかの昨年度の活動状況としましては、食料支援を必要としておられます158のひとり親世帯の方に毎月食料を提供していただいたほか、生活に困窮している44世帯に食料を給付していただいたということで、延べ202件の世帯に対して食料寄附をしていただいたと伺っているところでございます。
また、活動当初に比べて、やはり支援を求める世帯が増えていると伺っておりますので、長岡市としましても、フードバンクながおかの周知ですとか連携にさらに力を入れていきたいと考えるところでございます。
◆池田明弘 委員 コロナ禍の長期化で大変な世帯が増えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
もう１点お願いいたします。111ページの私立認可保育所等運営費の補助金の関係で、保育環境改善等事業と、それから
新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いします。保育園等に関わる様々な事故が多い中で、安全対策事業や、また新型コロナの感染が長期化する中での感染対策事業として、具体的にどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
◎恩田 保育課長 こちらの保育環境改善等事業につきましては、主に午睡チェックということで、園児のおむつや肌着等に体動センサーを取り付けて、体の向きをアプリがチェック表に自動記録して、異常時にアラームを鳴らすといった装置の購入についての補助になります。
◆池田明弘 委員 すみません、まとめて聞き過ぎました。
新型コロナウイルスの感染症対策に関してはいかがでしょうか。
◎恩田 保育課長
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、園児を預かるための通常の保育におきまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら継続的に業務を実施するために必要な経費を補助するものであります。これには人件費であったり研修受講費用といったものも含まれます。それから、マスク、消毒液等の衛生用品や、感染防止のための備品の購入費、施設等の消毒委託料等が含まれまして、そちらの経費に対する補助になります。
◆池田明弘 委員 人件費といいますと、恐らく消毒のための残業であったり、時間外勤務も含めた人件費だと思います。公立だとそういった消毒などは、外注でシルバー人材センターなどに頼んでやってもらう状況もあるようなんですが、私立だと保育士がそのまま時間外等々でやる中で、コロナ禍も長期化して、保育士の負担もかなり増えているという声も聞こえております。その辺の補助の出し方とか、どのように評価され、課題としてはどのようにお考えなのかお伺いします。
◎恩田 保育課長 委員がおっしゃるように、公立の保育園におきましては消毒業務を委託して行っておるところなんですけれども、私立保育施設につきましては、各保育施設でそれぞれ独自の体制で消毒作業に当たっているところです。先ほど申し上げたように、こちらの補助金を使いまして、消毒作業に伴う特別な手当や消毒作業に伴う時間外勤務手当などが各施設で発生したときにこの補助金を活用することができます。
この補助金の条件として、総額の50％以上をそういった人件費などの掛かり増しの経費に使うことが条件になっておりますので、おおむね各施設においてこちらの経費に使われているものと承知しております。この補助金によって、私立保育園もある程度の手当てがされているものと認識しております。
◆田中茂樹 委員 １点お聞かせいただきたいと思います。
実績報告書の93ページから98ページにかけての障害者福祉費の中で、今回は障害者虐待防止対策事業費の執行がなかったということです。先ほどの福祉保健部長の説明ですと、一時保護の案件がなかったということですが、一時保護の案件になるかならないかの区別はどのようになっているか、まず初めにお聞かせください。
◎山田 福祉課長 福祉保健部長が説明したとおりですが、障害者の虐待の中でも特に激しい虐待、例えば激しい身体的な暴力を伴うとか、あるいは精神的な暴力でも激しいものですとか、虐待者から分離したほうがいいというような判断をしたものについて、かくまうということをやっております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
それで、令和３年度には一時保護の案件がなかったということですが、以前の決算書を見ると令和２年度の決算額が３万7,472円、令和元年度が69万9,980円となっております。例えば事業所の研修が努力義務になったり、令和４年度から虐待防止委員会の設置が義務づけされ、いろんな背景があると思うんですけど、件数が減ってきている背景とか評価についてお聞かせください。
◎山田 福祉課長 この辺は、実は詳細な分析はできておらないというのが正直なところですが、委員御指摘のとおり、金額が大変かさむようなものは非常に困難なケースでございまして、長引いて金額がかさむということもございます。そういうのは発生の予測がなかなか困難な面がございまして、今のところ分析はできておらない状況です。
◆五十嵐良一 委員 私も何点かお伺いしたいと思います。
最初に、実績報告書の99ページ、在宅老人等生活支援事業費の在宅高齢者安心連絡システム事業委託料等についてです。利用者数が655人と書いてありますけれども、この内容と評価をお伺いしたいと思います。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 在宅高齢者安心連絡システムについては、独り暮らしの高齢者の自宅に緊急通報装置を設置いたしまして、緊急対応を行うほか、定期的な安否確認と健康相談を実施しまして、独り暮らしでも安心して生活できるようにするためのものでございます。
◆五十嵐良一 委員 その中で自動安否通報というのはあるのでしょうか。その辺は、どのようなシステムなのかお伺いします。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 自動安否通報でございますが、こちらはセンサーにより利用者の動きや外出状況を確認しまして、一定時間動きが検知できない場合にコールセンターへ自動で通報するものになっております。
◆五十嵐良一 委員 これについての評価は高かったのでしょうか、お伺いします。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 こちらに対する評価ですけれども、実際のケースで、センサーが動きを検知しなかったので、こちらのほうから近隣の方や緊急連絡先に通報して、様子を見に行っていただいた結果、お宅の中で倒れていたので、緊急通報して救急車を呼んで助かったという事例もございます。独り暮らしの高齢者のお宅にこちらの装置を設置すると、このようなケースがございますので、大変重要であると思っております。
◆五十嵐良一 委員 次に、105ページの山古志地域福祉センターなごみ苑運営費についてお伺いしたいと思います。
ここに当該年度の利用状況が書いてあるんですけれども、過去に遡ってどれぐらいの推移であったのかお伺いしたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 入場者数でございますが、令和元年度が4,511人、令和２年度が1,140人、令和３年度が1,452人であります。入場者数でいいますと、令和２年度と３年度の比較で見ますと27.4％ほど増えてございますが、令和元年度と比べての令和３年度につきましてはマイナス67.8％ということで、まだまだ新型コロナ前には及んでいないということでございます。
◆五十嵐良一 委員 新型コロナの関係があったのでかなり落ち込んだのだろうと思うんですけれども、今後の将来を見込んだ課題とか、そういった対策などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 なごみ苑につきましては、入浴施設は令和４年度をもちまして廃止となります。しかしながら、この施設につきましては山古志地域の皆様にとって非常に大切な施設であると感じておりますので、担当課長としては地域の皆さんから大切な施設として生き生きと使っていただけるようなことができればと考えています。
◆五十嵐良一 委員 ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◆中村耕一 委員 今ほど五十嵐委員が在宅高齢者の件を聞きましたので、ちょっとお願いいたします。
実績報告書の99ページ、在宅老人等生活支援事業費です。安心連絡システムの利用者が655人となっております。単独高齢者とか高齢者のみの世帯が増えてきているわけですけれども、利用者数がなかなか増えないというか、逆に近年ずっと減ってきていると思います。その減っている状況と、必要な制度だと思うのですが、それが伸びない理由はどのように捉えているかお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 在宅高齢者安心連絡システムの利用者数は、委員がおっしゃるように、このところ利用者数が減ってきております。具体的には、令和元年度は708人、令和２年度は673人、令和３年度は655人と、減少してきております。
利用者数が伸び悩んでいるといいますか、減少してきている理由ですけれども、私どもも詳細な分析がちょっとできていない状況なのですが、ただ施設に入所されたり、独り暮らしの方が御親族と同居される、そして残念なことにお亡くなりになることで利用を廃止しております。それよりも新規の申込者数が少ないためなんですけれども、新規の利用者を増やすということが大事であると考えております。私どももいろいろなところでＰＲをさせていただいておるところでして、民生委員児童委員協議会の地区会長会ですとか、地域包括支援センターのセンター長会議においてパンフレットを配布したり、令和３年度からは
市公式ＬＩＮＥで事業の周知をさせていただいております。こちらのＬＩＮＥを見た県外に住む御家族や、ＬＩＮＥを見た友人などからこの事業についての問合せが来ております。こういった形で、これからも引き続き周知のほうを継続していきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 結構あちこちで孤独死の話も聞きますから、ぜひこの件も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１つ、107ページ及び108ページの子育ての駅関係ですけれども、特に長岡地域の３会場についてお聞きします。コロナ禍の前に比べて、どこの施設も数字的には利用者が半分ぐらいになっていると思います。これは、利用者が新型コロナが心配でという利用控えなのか、何か方針があって少なくなっているのか、その辺をお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、子育ての駅についてお答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、長岡地域の子育ての駅につきましては、令和３年度はコロナ禍が発生する前の令和元年度に比べて、おっしゃるとおりおおむね半分ぐらいの数値になっておりまして、３駅合計で11万1,008人の利用者でございました。それ以前は大体20万人を超えていましたので、まだ半数ぐらいの数字であるところでございます。こちらの減った原因につきましては、やはり委員がおっしゃったとおり、昨年度につきましてはまだコロナ禍の影響がだいぶ大きくて、イベントや講座などがほとんど中止になったという部分もございますし、それと併せて、やはり滞在時間もおおむね２時間ぐらいにしてくださいということで、滞在時間そのものも短くしたりというところがございまして、結果的に利用者数が減少したと考えているところでございます。
◆中村耕一 委員 人数の件は了解いたしました。
それで、今話も出ましたけど、それぞれ利用時間ということがありましたが、大体平均で２時間ぐらいという感じなのでしょうか。
◎深澤 子ども・子育て課長 利用時間につきましては、なかなか人数が多うございまして、正確な時間について統計的なものは持ち合わせておらないのですが、やはりコロナ禍以前につきましては、午前中にいらっしゃって、お昼御飯を食べてゆっくりして、午後になってからお帰りになるという親子連れの方が多かったのですが、コロナ禍以降につきましては２時間ということで、午前中にいらっしゃった方はお昼をめどに一回お帰りになるとか、午後から来られる方はお昼を食べた後、お昼寝が終わったぐらいからいらっしゃるということで、滞在時間はやはり短くなっている傾向がございます。
◆中村耕一 委員 今の大体の利用時間は２時間ぐらいかなという感じなんですが、中でもまちなかのちびっこ広場のほうも同じだと思うんですけど、２時間というと、ここはたしか駐車料金が１時間分しか出ていないんじゃないかなと思います。そうすると、ほかの駅との比較の中で、例えば今後はもうちょっと駐車料金を負担しようかとか、そういうお考えはあるのでしょうか。
◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、ちびっこ広場の駐車場についてお答えいたします。
まず、こちらのちびっこ広場の駐車場が１時間無料になった経緯としましては、平成22年度に市民センター内にオープンした後に、運営委員会の意見を踏まえまして、市民センターから現在の場所に移転した際に、平成25年度から現在の１時間無料という制度にした経緯がございます。こちらの予算につきましては、実は当課の予算でなくて、管財課が一括で管理しておるものでございますが、ちびっこ広場を利用されている方につきましては、推計で恐らく来庁者の方の８割程度が駐車場利用されていると思いますし、やはりお子様連れだともう少し時間が欲しいなという御意見も時々頂いているところは認識しております。一方で、やはり私どもと管財課が経理している部分がございまして、他部署で管理している駐車場とのバランスですとか利用者のニーズ、受益者負担の観点ですとか、あるいは民間の駐車場も周りにございますので、そういった様々なものを勘案した上で、本当に必要なのかどうかを、改めて慎重に研究してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 何点か伺いたいと思います。
実績報告書の92ページ、まちを明るくするための事業費の特殊詐欺被害防止・暴力団排除啓発経費についてです。特殊詐欺被害防止事業というのは大変重要と考えますけれども、どのような事業を行って、どのような成果や効果があったのか、また課題等がありましたらお聞かせください。
◎吉川 市民課長 特殊詐欺被害防止・暴力団排除啓発経費についてお答えいたします。
事業内容といたしましては、こちらの経費については特殊詐欺被害防止啓発ポスター等の消耗品代となっております。特殊詐欺の被害を防ぐための市の対応といたしましては、市民に対しＤメールでの情報提供を行ったり、高齢者が集まる集会等に出向き、出前講座による啓発等も行っております。また、長岡地区防犯協会連合会による地域安全ニュースを毎月発行いたしまして、町内会に配布し、情報提供もしております。また、警察等とも連携しながら、特殊詐欺の防止に努めているところです。
課題といたしましては、こういった啓発などをしておるんですけれども、次々と新しい手口が出てくるため、その周知に時間がかかり、結局いたちごっこのようになっているため、被害がなかなか減らない状況となっているのが現状です。最近また新しい手口としまして、キャッシュカードを預かるのではなく、カード番号と暗証番号を聞き取り、ネットバンキングでの手続がされ、被害に遭ったケースもございましたので、引き続き注意を呼びかけているところです。
◆諸橋虎雄 委員 同じく92ページの成年後見制度推進事業費についてです。この事業も大変重要と考えますが、事業の概要と令和３年度の実績、市の評価、そして課題等がありましたらお聞かせください。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度推進事業の補助金についてでございます。本事業につきましては、権利擁護体制の整備に向けまして、成年後見人の安定的な確保や成年後見制度の活用促進を図るため、法人後見とかの相談窓口を実施しております長岡市社会福祉協議会に補助金を交付して支援しております。
令和３年度の実績でありますが、相談件数といたしましては209件でございました。令和２年度が293件でございますので、前年度に比べてマイナス84件でございました。中身としては、成年後見制度についてや日常生活の相談など、様々な相談が寄せられてございます。
あわせて、社会福祉協議会が担っている法人後見でございます。平成30年度に初めて４件受任されまして、令和３年度には12件を加えまして、令和３年度末の３月31日現在で32件の法人後見を実施されているということでございます。
効果といたしましては、成年後見制度の普及と促進という意味において、平成28年に法律ができて29年度に社協の中に権利擁護支援課という部署ができて、長岡市が支援させていただいてきたわけですけれども、社協と一体的に動くことで成年後見制度の普及促進が図られてきたと認識してございます。
今後の課題といたしましては、法人後見、成年後見制度の安定的な運用という意味においては、それを支え裾野を広げることが非常に大切だと感じております。今後は、10月３日に成年後見センターがオープンいたしますが、社協と、また様々な関係団体と力を合わせて、さらに頑張っていくということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 次に、93ページの原油価格高騰対策事業費、それから同じような内容だと思いますので一緒に質問したいと思いますが、116ページの原油価格高騰対策事業費について伺います。灯油価格の急激な高騰により生活に困っている世帯を支援した事業と思いますが、事業内容と令和３年度の支給実績、それから事業実施の評価等について、市の考えを伺います。
◎渡辺 生活支援課長 事業内容といたしましては、灯油価格の急激な上昇を受け、厳しい生活状況にある生活困窮世帯を支援するため、生活保護世帯及び市民税非課税世帯等に対し、冬期間における灯油価格に要する経費の一部として１世帯当たり5,000円を助成したものです。
令和３年度の実績ですが、93ページに記載の住民税非課税世帯分及び116ページに記載の生活保護世帯分を合わせて２万146世帯に１億73万円を支給いたしました。
評価といたしましては、灯油価格の急激な上昇により厳しい生活状況にある生活困窮者に対する一助になったというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、93ページの
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費について伺います。この事業内容と令和３年度の支給実績、効果等についてお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 まず、事業内容ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯を対象に、就労による自立を図るため、また就労が困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために、世帯数に応じて３か月で最大30万円の自立支援金を支給いたしました。
令和３年度の支給実績ですが、新規の支給決定者数が129人、支給額が2,164万円となっております。また、最初の３か月の自立支援金でなかなか自立ができない方については、再支給という制度がございまして、そちらの該当者が58人、支給額が1,088万円となっています。
評価といたしましては、この自立支援金は社会福祉協議会が実施する特例貸付け終了者が就労による自立を図るため、また自立が困難な場合には円滑に生活保護につなげることを目的としているため、受給者数はあまり多くはありませんけれども、この給付金を使って常用就職を果たした方や、また生活保護につながった方もいることから、コロナ禍における生活困窮者支援として一定の効果があったと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 すみません、もう二、三お願いします。
99ページ、老人クラブ活動費補助金の単位クラブについてお聞きしたいと思います。老人クラブの役割というのは大変大きいと思いますけれども、残念ながら減少傾向が続いているようです。過去５年間におけるクラブ数と会員数はどのような状況になっているか伺います。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 単位老人クラブのクラブ数と会員数を申し上げます。平成29年度が258クラブで１万3,292人、平成30年度が237クラブで１万1,977人、令和元年度が224クラブで１万1,112人、令和２年度が207クラブで１万94人、令和３年度が201クラブで9,322人でございます。
◆諸橋虎雄 委員 単位老人クラブの主な活動内容と評価、それから老人クラブの役割についての市の認識についてお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 まず、単位老人クラブの令和３年度の主な活動内容でございますが、教養活動として講座の開催とか研修旅行、健康活動としてグラウンドゴルフやペタンク、体操、あと地域活動として、奉仕活動のようなことになりますけれども、地域の公園や神社の除草、清掃、児童の登下校の見守り、独り暮らしの高齢者宅の訪問、そのほか友愛募金活動などがございます。
それで、老人クラブの役割とそれに対する市の認識でございますが、老人クラブは高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりに大きな役割を果たしていると考えております。高齢者の知識と経験を生かした生きがいづくりと健康づくりのための多様な社会活動が行われることにより、生活を豊かなものとし、健康長寿へ向けた取組の１つになっていると認識しております。高齢化が進む中、あらゆる分野で高齢者が担う役割が大きくなりまして、重要になってきております。地域の高齢者を支えていく重要な担い手として貢献していただくことを期待しております。
◆諸橋虎雄 委員 会員数を減らさないで、生き生きと活動しているようなところがありましたらお聞かせください。
それから、今後の課題等について、市の考えをお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 会員数が増えているようなクラブということでございますが、少数ではございますけれども、会員が増加しているクラブもございます。数については、ちょっと詳細は把握しておりません。ただ、会員数は減少しておりますけれども、各クラブともコロナ禍にあっても感染予防をしながら、皆さんできる範囲で活動を続けていられるとのことです。
特徴的な活動をしているところとしまして、ペタンクを通して定期的に保育園児と交流をしているクラブがあると、老人クラブ連合会からお聞きしております。まさに多世代交流が行われているということで、活動の活性化につなげるため、老人クラブ連合会のほうでも、折を見てほかのクラブにも紹介したいと考えておられるとのことです。
それで、課題については、先ほどから申し上げていますように、クラブ数や会員数とも減少してきております。活性化に向けて、老人クラブ連合会と活動の在り方について協議を引き続き継続していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 106ページ、児童福祉施設関係総務費に保育園送迎バス経費とあります。静岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに置き去りになって子どもが亡くなったという大変痛ましい事故があったわけですけれども、長岡市ではどのような安全管理を行っているのかお聞かせください。
○高野正義 委員長 諸橋委員、決算の審議ですので、できたらそれに合った質問をしてください。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。
最後の質問です。109ページの児童虐待防止啓発等事業費についてです。先ほど少し御説明がありましたが、この事業の概要、実施した事業や成果等について、もう少し詳しくお聞かせください。
◎大久保 子ども家庭センター所長 児童虐待防止啓発等事業費について御説明します。
事業概要としては３つございます。児童虐待通告への対応や子育ての悩み等に関する相談の業務、要保護児童対策地域協議会事務局の運営、そして児童虐待防止啓発のための各種の子育て支援講座などの開催等でございます。
成果といたしましては、必要に応じて専門機関や他のネットワークと連携しながら、相談者を尊重して、相談者の心に寄り添いながら解決の方策を共に考え、必要な支援を行うことで命の危険に関わるような重大な虐待発生の未然防止に努めたと考えております。
令和３年度の相談件数は、児童虐待が108件でございました。令和２年度は91件でしたので、少し増加いたしました。また、虐待以外の相談も272件ございました。
そして、要保護児童対策地域協議会については、実務者の会議を12回開催いたしましたほか、ケース検討会議が52回、そして処遇検討会議が447回など、必要に応じて必要な関連機関が集まりまして、対応を検討する会議を開きました。
啓発については、コロナ禍の影響で中止のものが少しありましたが、思春期世代の子どもを持つ保護者向けのストレスマネジメント講座は、延べ85人の参加がございましたほか、子育ての駅や子育て支援センターなどでの出張相談も66回開催いたしまして、156人の参加者がいらっしゃいました。
◆丸山勝総 委員 実績報告書92ページの多世代健康まちづくり事業費でありますけれども、令和４年度予算にも計上してあって、今年度で９年目、これは10年間の事業だと認識しております。タニタのノウハウを使って市民の健康増進を図るという事業でありますが、まず令和３年度決算ベースの会員数の状況、そして当初の会員数からどのように推移しているのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 多世代健康まちづくり事業については、委員から御指摘いただきましたとおり、平成25年度に策定いたしました10か年計画の多世代健康まちづくりプランに基づいて事業が展開されてございます。会員数でございますが、令和３年度末で2,061名でございます。会員数の推移についてお答えさせいただきますが、平成29年度が2,849名、平成30年度が一番のピークでして、3,225名でございました。それから、令和元年度に入りまして2,874名、そして令和２年度が2,425名という形で減ってきてございます。
内容を見させていただきますと、会員には、その年度に入ります新規会員と前年度からいる継続会員がございます。継続会員の更新率といたしましては、79％でずっと推移してきております。一方、新規会員としては、平成30年度のピークのときは972名でしたが、それからは下がってきまして、令和３年度はコロナ禍ということもあったと思いますが、86名でした。新規会員の獲得というのが大きな課題というふうに思っております。
◆丸山勝総 委員 今聞きますと、ピークから３分の１以上会員が減ったということでありますけれども、毎年度2,000万円強、10年のトータルでいけば２億円の投資なわけであります。会員数が伸びない要因というのは、どのように把握されておりますか。
◎吉田 福祉総務課長 会員数が伸びないといいますか、会員数をいかに増やしていくかという議論がこの事業の中でございました。実は、コロナ禍になる前に民間企業のほうから協賛会員という話もありまして、そういったものを含めて進めようとしていたのですが、令和に入りまして新型コロナが襲ってきまして、そういったことができなくなってきているということが一番大きな話であります。
一方で、500人ぐらいの会員の人たちの活動を大学の先生から見ていただいたのですけれども、会員の人たちの歩数につきましては、実は全国平均よりも300歩、400歩多く、健康の意識づけが高いという評価が下りております。そういったこともありますので、会員を含めて今後またどのような形でしていくかということも考えていきたいというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員 コロナ禍でもありますし、年間の会費が新規で3,000円、そして継続が2,500円ということで、なかなか会員を増やすのは難しい状況かなと私は認識しております。この事業が始まったときは世の中みんな健康志向で、この取組も全国初ということで、全国からかなり人が行政視察で訪れて、マスコミ報道もあったというふうに思います。この質問で私が何が言いたいかといいますと、十年一昔といいますけれども、最近のこのデジタル化だとかいろんな世の中の動き、コロナ禍とかもありまして、いろんな計画を立てるのに期間が10年というのは少し課題があるんじゃないかなと。これは総務委員会でも言わせてもらったことがありますけれども、やはりその時々に合った政策にいつでも移行できるというか、そういったような対応を取れるといったスタンスを行政が持つべきだというふうに私は思います。10年の計画ですから、来年の令和５年度予算にも計上されて、８年前の当時に予算に私も賛成した立場でありますから、自分自身の反省を込めて、この事業がいい悪いではなくて、今後こういった事業をするときに、この事例をもってそのときに対応できるといった考え方を持って行政運営をすることが必要じゃないかなと個人的には考えるのですが、この決算をもっていかがか、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 この多世代健康まちづくり事業におきましては、過去８年間、今年度は９年目になりますけれども、培ってきた歴史といいますか、財産というものもあるかと思います。来年度は最終年度を迎えますので、そういった財産をどのような形で生かし消化していくかということも踏まえてやっていきたいと思っております。
◆桑原望 委員 私から大きく２つの項目について質問をさせていただきます。
まず、実績報告書108ページの地域版子育ての駅運営事業費についてお聞きします。開館日数を見ますと、子育ての駅こしじが177日、一方で子育ての駅かわぐちは279日と、大きく差がありますけれども、この理由についてお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 地域版の子育ての駅の日数についてお答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、開館日数に結構差がある状況につきましては、やはり昨年度はコロナ禍でございましたので、その感染状況等に応じて支所ごとに、必要なところについては休館したということもございまして、各駅ごとに開館日数が違うという状況であろうかと思います。
◆桑原望 委員 もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。子育ての駅ながおか市民防災センターは、開館日数が297日とあります。ということは、新型コロナによる閉館をしなかったのか。一方で、なかのしま、こしじ、みしま等々の地域版子育ての駅は、開館日数がばらばらになっていますけれども、同じ長岡市ですから多分感染状況に差はないと思うのですが、それは各子育ての駅ごとに開館、閉館の判断をしたのか、それともその園で職員が感染したとか、そういった特殊な事情があるのかお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 長岡地域と支所地域の子育ての駅の開館日数が大きく違うことにつきましては、まず長岡地域の子育ての駅は、年末年始を除きましてほとんど開いているという状況がございます。週２回の定休日を設けたところも一部ございますが、まず開館日数がそもそも多いというのがございます。地域版につきましては、開館している曜日がそれぞれの支所地域ごとに決まっておりまして、長岡地域ほどの日数が開いておりませんで、開館している曜日が週に３日ですとか、４日など開館日数自体に差がございます。例えば子育ての駅なかのしまですと日曜日は開いてございませんし、所によっては土日が休みというところもございますので、通常の日数が違うというのがまず１つございます。
あと、コロナ禍の対応につきましては、長岡地域と支所地域につきましてもコロナ禍の感染状況は、市内といいましても地域によって、やはり子どもたちの感染状況に差がございましたので、そこは地域ごとに判断した上で、それぞれ閉館をしたという実態がございます。
◆桑原望 委員 新型コロナでの対応に関しては理解しましたけれども、新型コロナを抜いて、通常の話でいうと先ほど週に３回、４回しか開館していないというような答弁があって少し驚きました。子育てというのは休みなくやっているものにもかかわらず、週に１回ぐらい休むというのは理解できるのですけれども、土日もやっていないとか、週に４日しか開館していないというのは、子育ての駅ごとの平等性という意味だけではなくて、そもそもの数字として少ないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 すみません、週３日というのはちょっと言い過ぎたところがございまして、一番少ないところですと、栃尾地域のすくすくは火、水、金、土の開館でございますので、やはり地域によって担い手の方々の状況ですとか、いらっしゃるお子様の１日の来場者数にも差がございますので、そういった中で、職員の方の負担と利用者の状況を勘案した上で最適な日数を考慮して決めているというものでございます。
すみません、私先ほど土日は開いていないと申したのですけど、支所地域でありましても、土曜日に空いているところもございますので、そこは支所地域によって若干差があるという状況でございます。
◆桑原望 委員 ちょっと今の答弁では納得いかないのですけれども、職員の負担という話がありました。それであれば、臨時も含めて職員を増やせばいいだけの話であって、足りているかどうかは、利用者数といっても閉まっていたら行かないわけですから利用者も増えないわけで、それはちょっとどうなのかなと。それは利用者が決める問題であるということが１つあります。また、今コロナ禍において、先ほど諸橋委員の質問にもありましたけど、虐待の増加が心配されている一方で、自殺者の増加も心配されている環境にあって、子育ての駅の持つ役割というのは子育て世代の孤独や孤立を防ぐという重大な役割があるにもかかわらず、それだけの日数が休みということです。子育ての駅こしじで新型コロナの影響がどの程度あるか分からないですけれども、365日のうち、やっているのが半分以下。これは、子育ての駅に求められている役割を十分に果たしているとは思わないのですけれども、お考えをお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 地域版の子育ての駅の開館日数につきましては、私の言い方に不適切な部分があったかもしれませんが、やはり例えば日ごとの平均の来場者数を見ますと、子育ての駅なかのしまでは１日５人で、一方で子育ての駅みしまについては１日12人ぐらいですとか、ある程度差がございます。そういった来場者の方が少ない中で、ただ開けておくだけというのはあまり必要性の部分でどうかなというのはございますし、また委員がおっしゃった相談機能につきましては、支所地域の子育ての駅だけではなくて、長岡地域の３駅で応じております。また、必要に応じて私どもの課に連絡していただければ対応しておりますので、それがないことによって非常に不便をかけているということはないかと考えているところでございます。
◎水島 子ども未来部長 この子育ての駅の開館日について御意見を頂きました。
委員がおっしゃるように、子育ての駅というのは今や子育て世代にとって、いろんな意味で非常に支えとなる施設であるということは十分認識しております。その一方で、子育ての相談については、決して子育ての駅だけで対応しているわけではございませんので、各支所や子ども・子育て課など、いろんなところで相談を受け付ける場面を設けております。そういう意味では、地域で子育ての駅を利用していただく、また全体で資源を活用していただく、いろんな場面で相談をしていただきたいなと思っております。
また、地域ごとに開設時間が違うことについては、当時、地域の子育て世代の方々といろいろな話合いをしながら決定したという経緯があります。一定年数がたちましたので、それがいいかどうかということはまた研究が必要だと思いますけれども、そういう状況であることを御理解いただきたいと思います。
それから、開館日数の違いについては、特にコロナ禍でいうと、保育園併設の部分については、保育園での感染状況等の影響によってということもございますので、その辺りで乖離があることについても御理解いただきたいと思います。
◆桑原望 委員 決算審査なので、最後に意見だけ言ってこの質問は終わりにしたいと思います。
子ども未来部長がお答えになったことに対して私は同意できなくて、子育ての駅というのはやはりふだん使いでふだん行っているから、そこで職員の人と子育て世代が仲よくなって顔見知りになって、そこで実はこういう子どもの心配事があってとか、家庭でこういう問題があってと言って、関係性ができたからこそ質問や相談が言える、それで答えられるというものが子育ての駅だと思います。ほかの支所とかいろんな部署に相談に行ったら、職員の皆さんは相談に乗ってくれるでしょう。ただ、行く側からすると、いきなり行って、初めまして、実はこういう問題を抱えていますというのはなかなか難しいから子育ての駅というのがそもそもできたという、子育ての駅設立の理由があると思います。今日はこれでやめます、所管とか、また別の場でやらせてもらいます。
もう１点お願いします。次は、109ページの子どもの貧困対策推進事業費、学習支援事業補助金については、中学３年生に対する塾支援だと思うんですけれども、まず詳細についてお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 委員お尋ねの学習支援事業補助金についてお答えいたします。
こちらの事業につきましては、生活保護世帯と就学援助世帯の中学３年生を対象に、令和元年度に開始した制度でございます。また、こちらは１人10万円を上限にした制度でございます。制度の概要は以上です。
◆桑原望 委員 私、何年か前に所管事項に関する質問の中で地域ごとの利用者数を聞いて、地域によっては利用者がゼロの地域もあったかと記憶しております。地域ごとの対象者や利用者の数字とか、そこに何か因果関係等があるのかお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 今ほどの地域ごとの差につきましては、やはり委員がおっしゃるとおり、令和３年度につきましても申請者数がゼロの地域は幾つかございます。ただ、こちらにつきましては特に特徴的な傾向ですとか因果関係的なものはそれほどないのかなと思うのですが、やはり支所地域においては４地域において申請がないという状況でございました。
◆桑原望 委員 ４つの地域で申請者がゼロということですよね。私は因果関係があるというふうに思っておりまして、それはどういうことかというと、貧困世帯というのはお金だけの貧困ではなくて、時間の貧困が伴っています。地域によっては塾までの距離が、子どもが徒歩もしくは自転車等自力で行ける距離にない地域も多くあります。つまり親の送迎が必要だけれども、貧困家庭は、例えばひとり親家庭だとダブルワーク等々や、１人で複数の子どもを見なきゃいけないから、そういった送迎をする時間を捻出することができないため、塾代は出せても送迎するとか通う手段がないから利用することができないというふうに思っておりますけれども、考えをお聞かせください。
◎深澤 子ども・子育て課長 委員がおっしゃるとおり、私どももそこは課題として認識しておりまして、やはり支所地域におきましては、近隣に学習塾がなかったり、長岡駅前等の遠隔地の塾に通うことが困難であるというところも認識しております。制度創設以来、例えば小千谷市ですとか見附市、燕市のような近隣市にございます塾に対しても、事業への参画をお願いしているところではございます。また、たしか委員の御提案だったかと思うのですが、昨年度オンラインを利用する塾についても事業の対象にしてほしいということで、令和３年度につきましてはオンラインを活用している学習塾についても参画可能としたところでございます。
◆五井文雄 委員 実績報告書の91ページ、民生委員事業費についてお聞きします。この年度は561人分の予算が盛ってありましたが、決算では555人分の報酬ということで、結局予定の人数には足らなかったということだと思っております。民生委員の問題については、この会計年度だけではない大きな問題があるわけですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
◎吉田 福祉総務課長 民生委員事業費については、社会奉仕の精神を持って地域住民の見守りや相談を実施していただいております民生委員の支援に対して、活動費という形で支援させていただいている事業でございます。委員の御指摘のとおり、長岡市の民生委員の定数につきましては、県の条例に基づきまして561人となってございます。実績報告書にありますとおり、欠員が生じているという形でございます。
民生委員の成り手不足につきましては、長岡市をはじめ全国的にも大きな課題であると認識してございます。一方で、地域のまちづくり、長岡のまちづくりにとって、民生委員の皆さんというのは非常になくてはならない存在であると担当課長としては認識しております。
課題としては、大きく分けて２つあるかなと思ってございます。まず、少子高齢化が進みまして、高齢者が増えてきております。そういった意味で、民生委員にお願いする事業が増えてきているということは確かであります。あわせて、例えば令和３年度であれば、コロナ禍の中でワクチン接種が始まったときに、高齢者の皆さんのワクチン接種にはこういうことがありますよというチラシも民生委員の方から配ってもらうなど、新たなこともお願いさせていただきました。そういった意味で、民生委員にお願いする業務が増大していると認識しております。
もう一方が、民生委員の成り手といいますか、例えば60歳、65歳を過ぎても働いている方というのが昔よりも非常に多くなってきております。民生委員の活動がしたいんだけど働いているんだよねというような声も、地区の民生委員の会で私もお聞きしているところでございます。
大きく分けて２つの課題がありますが、長岡市といたしましても、例えば民生委員に何かお願いするときは丁寧な説明をするなど、負担の軽減に努めているところであります。また、例えば市政だよりや支所だよりを通しまして、こんな活動を民生委員の皆さんからしていただいているということを市民の皆様に広く周知させていただき、民生委員への理解を深めていただくとともに、自分も民生委員になろうといった方が１人でも増える努力をしているところでございます。
◆五井文雄 委員 分かりました。
民生委員の活動というのは法律で決められている部分があるわけですし、一方ではまた今個人情報の保護ということもあって、民生委員として活躍したくても、なかなかそういう法律の壁があったりというのをお聞きします。また、人口の増減によって自分のエリアを再編したり、そういう長い歴史の町内や文化、考え方の違う関係のところをやったりということもあるわけです。そういう意味で、これはやっぱり抜本的に考えていかないと、民生委員の成り手というのがもう高齢化して、後継ぎがいないという現実の問題になってくると思うんです。そういう意味では、ここは
決算審査特別委員会ですのでこの程度にしますが、みんなでちょっと知恵を出して考えていかなきゃならないことだと思いますので、それだけ提言しておきます。
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午後３時２７分休憩
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午後３時３５分開議
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４款 衛生費
〇
近藤福祉保健部長、
伊藤市民協働推進部長、
相田環境部長、
近藤財務部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 幾つかお願いします。
実績報告書の124ページ、骨粗しょう症予防事業費について、毎年行われている事業でありますが、事業の目的と実施状況についてお伺いします。
◎西山 健康課長 骨粗しょう症予防事業費の事業といたしましては、各コミセンやさいわいプラザにおきまして、保健師、栄養士、運動指導員等が骨密度測定をしたり、運動、栄養指導等を行うものでございます。令和３年度におきましては42回実施しておりまして、732人の皆様に参加いただいております。
◆池田明弘 委員 2025年には団塊の世代が後期高齢者になる中で、要介護状態の原因となるものの中に、１番は認知症、２番は脳疾患、３番、４番は関節疾患や骨折、転倒とあるわけですけれども、それに間接、直接影響するものとして、骨粗しょう症が最近の研究でもかなり出てきております。そうした中で、そのほかに、要介護にはならなくても、圧迫骨折や粉砕骨折などで運転ができなくなったりというような状況も最近では散見されていると思います。そうした意味で、この骨粗しょう症の予防ももう少しきちんと充実させて強化していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、現状において何かお考えがあるようでしたらお聞かせください。
◎西山 健康課長 この予防講座を通じまして、まずは正しい知識を学んでいただくこと、そしてふだんの生活において実践いただくことが大事だと思っておりますので、これまでも進めてまいりましたけれども、今後もこれまで以上に積極的に進めてまいりたいと思います。
◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
128ページの予防接種事業費、各種予防接種の中の風しん追加的対策についてです。ここ３年間で継続して進んでいる風しん追加的対策でございますが、風疹は成人がかかると重くなる、また併せて家族や周囲に広がってしまうおそれがある等々から、ここ３年間で進められた事業であります。コロナ禍でなかなか進まない状況も見受けられますけれども、現状における評価と、もし今後の展開で御予定があるようでしたらお聞かせください。
◎西山 健康課長 風しん追加的対策でございますけれども、令和３年度におきましては抗体検査が2,213件でございました。抗体値が低いということで予防接種をされた方が539人、抗体検査受検率が10.5％と、令和２年度が22.3％でございましたので、なかなか伸びないところでございます。その要因でございますけれども、やはり風疹自体の流行がないということもございますし、妊婦が感染しますと赤ちゃんが難聴になったり、あるいは心臓病の罹患リスクもあるという中で、私どもの周知がなかなか行き届かなかったかなと思いますので、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
127ページ、同じ費目の子宮頸がん予防についてお伺いします。これまでも議会で質問を重ねてまいりましたが、まず数字について確認させてください。対象者数は4,434人となっております。昨年の決算審査で、ここの接種者は延べ数だということだったので、994人だとすると、１人３回でワンセットなので、３で割った数字が実質の接種した方の数だと認識しておるのですが、この対象者数についてはどういうふうに表記されているのか確認させてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、今ほどの子宮頸がんワクチンの対象者数の考え方についてお答えいたします。
こちらの対象者数につきましては、予防接種法に定めます標準年齢の者が対象者数となってございまして、委員がおっしゃったとおり、１人当たり３回の延べ数になっておりますので、必ずしも一致していない部分もあろうかと思いますが、実質の対象者数としましては、4,434人の３分の１でございます1,478人が近似値ということで実質の数字になっております。接種者数についても同じ考えで、その３分の１がほぼ実数ということでございます。
◆池田明弘 委員 この接種者数の994人に関しましては、当初予算で見込んでいた人数よりもかなり多くなっているような気がするんですけれども、年々増えている状況もあると思います。当該年度からは、これまで停止していました積極勧奨も開始し、国のＣＭ等も増えてきている状況もあるかと思います。現場の感覚や、取組状況や評価、またもし可能でしたら当該年度のこれまでの定期接種とキャッチアップの数等がお分かりでしたら伺いたいと思います。
◎深澤 子ども・子育て課長 今ほどの子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。
まず、昨年度に増加した要因としまして、私どもは大きく２つ考えております。１つ目としましては、積極的な勧奨を差し控えている時期ではございましたが、定期接種の対象であることを周知するようにという国からの通知がございましたので、令和２年度と３年度におきましては、対象年齢の最終年度でございます高校１年生相当の女子に対して、子宮頸がんワクチンが定期接種の対象であることを周知いたしました。２つ目は、積極的勧奨の再開に向けて、国の議論などがメディア等で報道される機会が非常に増えておりましたので、それによって対象者の方の関心が高まり、増加したと考えているところでございます。
それによりまして、当課の受け止めですとか反応につきましては、まず副反応については、昨年度は特段そういった報告はないというところでございます。また、実数はちょっと押さえておらないのですが、若干あった問合せの中身としては、市外等で自費でワクチンを打った費用はどうなるかという、いわゆる償還払いの取扱いについて問合せ等があったというところでございます。
委員がおっしゃったとおり、今年度の動きとしましては、定期的な勧奨が再開されたということで、今年度の７月までの実績としましては822件の接種があったというところでございます。
◆荒木法子 委員 私から３点質問させていただきたいと思います。
まず１点目が、今ほどの池田明弘委員の質問に追加でさせていただきたいと思います。実績報告書の127ページ、予防接種事業費の子宮頸がん予防についてでございます。こちらに関しましては当該年度の３年前は接種者数が５名だったところが、令和３年度は994名となっているということで、先ほどの子ども・子育て課長の説明にありましたとおり、大変増えているという状況でございます。先ほど少し答弁がございましたが、もう一度伺いたいと思います。大変心配をされていた接種後の多様な反応や、多様な症状の報告について、もう少し詳しく教えてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、今ほどの副反応についてお答え申し上げます。
先ほどの繰り返しになってしまうのですが、令和３年度に接種した方について、その中で副反応の疑いのある方の問合せというのは１件もございませんでした。償還払いの問合せが若干あったというところでございます。
◆荒木法子 委員 副反応や、接種後の多様な症状はなかったという報告があるということで、大変安心いたしました。こちらに関しましては、今年度は積極的勧奨がまた再開したわけでございますが、そういった症状があった場合はかかりつけ医や協力医療機関へ適切につなぐという形で通知を出されていると思います。引き続き、予防接種ストレス関連反応といったものがないように適切な情報提供と、また不安をあおり過ぎないことが大事だと思いますが、課としての対応や、行っていることを教えていただければと思います。
◎深澤 子ども・子育て課長 委員お尋ねの件につきまして、私どもの課といたしましては、やはり何らかの症状が生じる原因や、何かがあったとしてもその後の治療体制がきちんとあること、あるいは本人や保護者が接種することの効果と、リスクと言うとちょっと語弊があるかも分かりませんが、場合によっては湿疹が出たりといったリスクもあるということを、厚労省の情報を含めまして、対象者の方にきちんと報告した上で、御本人や保護者の方が納得した上で接種いただくように努めているところでございます。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、120ページの母子保健事業推進費、母子保健推進員活動費でございます。こちらに関しましては、コロナ禍という状況もあり、令和元年度は子育て支援地区活動に1,714人の参加者がいたものの、令和３年度は755人になっているということでございます。こちらに関しまして、令和３年度の実施状況や利用者の声を教えてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、母子保健推進員活動費についてでございます。
概要について冒頭に少し御説明させていただきますと、こちらの活動につきましては母子保健推進員協議会の委託事業となっておりまして、こちらを受託した母子保健推進員の方が企画運営している事業というものでございます。こちらにつきましては、母子保健推進員の方が地域の実情に合わせて、保護者の方にとって地域の先輩として様々な事業を企画していただきまして、子育て事業に参加された親御さんからは、地域で同じような境遇で子育てしている方とつながりができたとか、あるいは母推さんとじっくりお話しする機会が取れてよかったというようなお話を頂いているところでございます。
回数につきましては表に記載のとおりでございまして、地域活動については126回実施して、参加者は755人でありましたが、主な中身としましては、ベビーマッサージの講座や歯磨きの指導、あるいはリトミックや絵本の読み聞かせなど、講座や軽い運動などについて、非常によかったというような喜びの声や評価を頂いているところでございます。
◆荒木法子 委員 喜びの声があったということで、そちらはよかったなと思うのですが、やっぱり子育てをしている者としては、その場に行って、同じ地域にいる同じ月齢くらいのママたちとの出会いの場であってほしいなと思っていて、その上でプラスアルファで先輩ママのお話が聞けるということがこの事業のいいところなんだなと認識しているところでございます。コロナ禍において実施回数と参加人数は減っているということで、行ったのに同じくらいの月例のママに出会えず自分１人だった、もしくは２人きりだったというようなことだと、また行こうという気持ちになかなかならないという話を聞いています。その上で、これからどんどん落ち着いてくるとは思いますが、今後またそういった場をしっかりと確保していただきたいなと思います。その点につきまして、これからの工夫について教えてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 参加されたお母様方につきましては、委員がおっしゃったとおり、やっぱり同じような方と話をしたかったというところがございますし、またその上で、母推さんの意見を聞けてよかったというのがございます。
そういった中で、参加者が少ないと、やはりそういったものはなかなか、ニーズといいますか目的と若干乖離がある場合もあるかと思います。今後につきましては、保護者の方のニーズを踏まえた上で、コロナ禍であってもできるような内容を考えたり、あるいは今頂いた御意見を母推さんにお伝えした上で、事前の周知に当たって中身はどういったことに力点を置いてやるものかということをあらかじめきちんと分かりやすくお伝えしたり、あるいは地域で行うほかのイベントと併せて、参加しやすいような環境づくりをしたらどうかというようなことを考えているところでございます。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、121ページ、産前産後サポート事業費の産後ケア訪問事業費でございます。こちらに関しましては、実家が遠方にある核家族や、育児の不安や負担が多い方が増えている背景を踏まえまして、助産師が家庭に伺って育児の相談や母体の健康をサポートするための予算ということで、令和２年度よりも約20万円アップの予算を盛ってスタートしたわけですが、執行は予算の５分の１くらいとなっておりました。執行額が少ないことが問題なのではなくて、当初見込んでいた目的に対して子育て支援が滞っていないかということが心配だなと感じました。その上で、近年の傾向や令和３年度で見えてきた課題について教えてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 今ほどの産後ケア訪問事業についてお答えいたします。
こちらの令和３年度の事業につきましては、前年の令和２年度は新型コロナが広がったということで、里帰りができない産婦の方が本市で臨時的にといいますか、産後ケア訪問を多数受けられたということがございました。そういった実績を踏まえた上で、令和３年度予算は通常よりもちょっと多めに予算措置したというところでございます。
ただ、結果といたしまして、３年度になりますと前年の２年度に比べて行動規制や制限が少し緩和されている面ですとか、皆さんも慣れてきた面もございまして、里帰りをされて、長岡市で受診されなかった方が増えたということで、結果的に訪問件数が減少したと考えているところでございます。
その一方で、育児不安とか支援を要する妊産婦もいらっしゃいましたので、そういった方につきましては、妊娠中に助産師の方に訪問いただいたり、「ままリラ」で相談できることをお勧めしたりというところをお伝えした上で、訪問回数自体は減っている部分もあろうかと思いますが、様々な形で丁寧な支援を引き続き行っていたと御理解いただきたいと思います。
また、２つ目の近年見えてきた傾向や課題でございますが、近年は妊婦につきまして、精神的に不安定であったり、育児に不安を抱えていたりということで、ある程度配慮を要する方が増えている傾向があるということでございます。そういった方たちの不安に一人一人丁寧に寄り添いまして、安心して出産、育児ができるように、継続的に支援を実施する必要があると認識しているところでございます。そうしたことを踏まえた上で、妊娠届を出された際にお話しする機会ですとか、医療機関からサマリーという連絡票みたいなものが参りますので、そういったものを踏まえた上で、支援を要する方の早期把握ですとか、あるいは把握の漏れや遅れがないように、しっかり努めていく工夫が必要であると認識しているところでございます。
◆荒木法子 委員 多角的に妊産婦をフォローしていただいているということが分かり、安心いたしましたが、やはりコロナ禍でなかなか外出ができない中で、家族以外の誰かとお話ができる機会、そしてそれが子育てに対するプロフェッショナルである助産師とお話ができるという機会は本当に貴重なんだろうなと感じています。その上で、やっぱりコロナ禍を経て、妊産婦のニーズも少しずつ変化しているのかなということもまた一方で感じている部分でございますので、実際に訪問されている助産師のお話をよく聞いて、政策効果の高い事業を進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えがあれば教えてください。
◎深澤 子ども・子育て課長 今ほどの御質問について、ちょっと今年度の話になってしまうのですけれども、やはり今まで助産師と膝詰めでお話しする機会がなかったのですが、今年度になってしまって恐縮ですけど、定期的に話合いの場を設けたりして助産師と意見交換をした上で、現場の声あるいは私どもの考えをすり合わせをした上で適切な支援をしてまいろうということで場を設けているところでございます。
◆田中茂樹 委員 実績報告書122ページの自殺対策事業費について、幾つかお聞きしたいと思います。
今年の初めだったか、ちょっと記憶があいまいですけれども、新潟県の自殺者数が全国ワースト３位という記事を見まして、特に女性や若者が増えているというようなことがあるようです。まず、相談支援事業経費について、相談内容ですとか傾向、男女比や課題などがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎西山 健康課長 相談支援事業経費でございますけれども、これは３種類ございまして、こころの相談会、アルコール相談会、御家族を亡くされた方のとまり木相談会ということでございます。令和３年度は46回、延べ66人の方が相談されているということで、臨床心理士や精神保健福祉士の方に相談に当たっていただいておるということでございます。
相談者の男女別の人数ですが、延べ66人の内訳といたしましては男性が25人、女性が41人でございます。また、実人数は60人でございまして、その内訳は男性が25人、女性が35人となっております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。やはり女性のほうが多いなと思います。
次に、ゲートキーパー等人材養成事業経費についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど民生児童委員を対象にという説明があったのですが、こちらのほうも人数とか研修の回数、効果などがありましたらお聞かせください。
◎西山 健康課長 この研修につきましては平成26年度から実施しておりますが、これまで2,837人の方に受講していただいております。ゲートキーパーは特別な資格ではございませんで、研修を受けられた方がそれぞれの活動の中で、身近な悩みとか自殺のリスクに気づいて適切に関わることが期待されるというものでございます。令和３年度につきましては、約197名の民生委員の方にお願いしておりますし、市職員は130名から受けていただいております。母子保健推進員には54名の方から受けていただいております。このような方々は、例えば民生委員であれば高齢者の訪問があるわけですけれども、こういう場面でお声がけや傾聴の技術を生かしていただいておりますし、母子保健推進員であれば産後の訪問時に、育児疲れですとか育児に不安を抱える方に気づいて声かけをして、傾聴する技術を生かしていただいているわけでございます。ゲートキーパー研修におきましては、気づき、声かけ、傾聴、つなぐ、見守るという５つの技術があるわけでございますけれども、これらの技術をそれぞれフル活用していただきまして、自殺防止の一助になっていただくということで、それぞれの職場や御自身の社会環境そのものが活躍の場になっていると考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
最後に、新潟いのちの電話事業補助金についてです。この補助金は県の事業だったかなと思っているんですけれども、やはり対面よりも電話をかけるほうが相談しやすいというのもあるでしょうし、せっぱ詰まってといいますか、この電話をかけるというのは本当に相当なことだと思います。県の事業ですのでお分かりになる範囲で構わないのですけれども、こちらの相談の傾向ですとか特徴とか、お分かりになることがありましたらお聞かせください。
◎西山 健康課長 この事業につきましては、県といいますか、社会福祉法人新潟県いのちの電話というところが実施しております。相談内容と傾向でございますけれども、先般法人のほうからお伺いしている内容をお伝えしますと、相談内容につきましては、やはり生きづらさですとか孤独を訴える相談が最も多いということでございます。次いで、精神的な病気の悩みや辛さを訴えるもの、対人関係の悩み、家族に関する相談の順に多くなっているということでございます。年代別では、やはり男性では働き盛りの40代の相談者が最も多く、次いで50代、30代の順で、女性については50代が最も多く、次いで60代、40代の順になっているということでございます。2015年からはインターネット相談も受け付けておりますけれども、令和３年度のインターネットでの相談件数は86件ということでございまして、そのうちの63％、54件が女性で、特に20代、30代の女性の方の相談は、生きづらさですとか、やはり孤独を訴える内容が多いというふうに伺っております。
─────────────────
・国民健康
保険事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 制度的なことで２つほどちょっと教えてください。
実績報告書の286ページ、
保険料の収入がございますけれども、国民健康
保険としては４年ほど前から県が主体となって財政運営がなされているわけですが、
保険料の算定としては、まずは県が市町村ごとに標準
保険料率を算定し、それに基づいて各市町村が
保険料率を決定されている状況かと思います。県が本市に対して算定した標準
保険料率と、実際に市が採用している
保険料率の状況についてお聞かせください。
◎小林 国保年金課長 県が長岡市に示しております標準料率でございますが、医療給付費分といたしまして6.14％、後期高齢者支援金分といたしまして2.56％、介護納付金分といたしまして2.20％です。参考までに、長岡市の令和３年度の料率でございますが、医療給付費分が7.10％、後期高齢者支援金分が2.69％、介護納付金分が2.39％でございました。
◆池田明弘 委員 今お示ししていただきましたが、県が示しているものよりも長岡市の算定のほうが若干高めに出ているようですけれども、この背景といいますか、理由についてお伺いします。
◎小林 国保年金課長 国民健康
保険料といいますのは、県のほうから示される国民健康
保険事業費納付金が幾らになるかによって左右されるものでございます。県のほうで示している標準料率を使用して算定いたしますと、
保険料が不足するということで、今現在は長岡市独自の
保険料率を採用しておりまして、国民健康
保険の
財政調整基金を取り崩しながら、今現在はなるべく引き下げてきておりますけれども、まだまだ県の料率には程遠い料率でございます。
◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
288ページ、県支出金の特別交付金のところに
保険者努力支援分というのがございます。これは、県が国民健康
保険の運営状況に応じて配分するものではないかと認識しておりますが、今回の交付額に対する市の評価といいますか、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎小林 国保年金課長 令和２年度と比較いたしますと、令和３年度は約600万円ほど増額した特別交付金を受けております。こちらは、医療費の適正化に向けた取組に対して、国のほうで評価いたしまして、県から交付を受けるという仕組みになっております。その評価項目が年々変化しておりまして、なかなか得点を取りに行かなければ交付金額が減らされてしまうというものでございまして、長岡市もその得点を取るべくしていろいろな事業に取り組んでいるわけですけれども、その評価基準が国から示されてみないと、どういう事業に取り組むべきかというところが見えてこないものですから、なかなかこの金額をはっきり増加させていくとかというところは今は見えておりません。
─────────────────
・国民健康
保険寺泊診療所事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・後期高齢者医療事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・介護
保険事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 １点質問したいと思います。
実績報告書の317ページ、高齢者虐待防止・養護者支援事業費について質問します。会計年度任用職員報酬等を見ると５人の方が対応されているようですが、事業の概要と取組の内容、市の評価、そして課題等がありましたらお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 高齢者虐待防止・養護者支援事業費についてお答えします。
会計年度任用職員ですが、長岡市高齢者権利擁護支援員といいまして、長岡市高齢者基幹包括支援センターに所属しております。こちらの職員の業務ですけれども、高齢者の虐待防止、高齢者の困難事例、成年後見申立ての支援など、高齢者の権利擁護に関する事務、相談受付対応、地域包括支援センターへの指導助言、関係機関との連絡調整などを行っております。
実績ですが、虐待の件数は年度によって変動があるんですけれども、増加傾向にあると認識しております。したがって、権利擁護支援員の業務が多忙になってきていると認識しております。困難事例等もございまして、業務に当たるのが大変になっておるところですが、関係機関と連携しまして適切な対応を行っておると認識しております。今後も早期発見、早期対応となるように、先進事例等を参考に、関係機関のネットワークを強化して適切に対応してまいりたいと考えております。
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・診療所事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高野正義 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後４時４８分散会
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